ディープリサーチ・チャイナ・ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年2月25日
5億7099万
2008年8月25日 +14.87%
6億5591万
2009年2月25日 -12.95%
5億7099万
2009年8月25日 -25.65%
4億2456万
2010年2月25日 -85.49%
6159万
2010年8月25日 -100%
669
2011年2月25日 +999.99%
632万
2011年8月25日 -12.5%
553万
2012年2月27日 -12.56%
484万
2012年8月27日 -18.18%
396万
2013年2月25日 -99.94%
2,428
2013年8月26日 -15.69%
2,047
2014年2月25日 +999.99%
25万
2014年8月25日 +999.99%
769万
2015年2月25日 +107.37%
1596万
2015年8月25日 -20.96%
1261万
2016年2月25日 -8.27%
1157万
2016年8月25日 -5.47%
1094万
2017年2月27日 -22.61%
846万
2017年8月25日 -54.9%
381万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2017/11/24 9:00
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
2017/11/24 9:00
#3 その他の手数料等(連結)
当ファンドの組入有価証券の売買に係る売買委託手数料ならびに外国投資信託証券に係る保管費用等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。2017/11/24 9:00
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2017/11/24 9:00
#5 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2017/11/24 9:00
#6 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
平成18年10月31日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
平成24年9月26日
・主要投資対象の変更2017/11/24 9:00
#7 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2017年 8月31日現在です。
2017/11/24 9:00
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
ファンドの目的
この投資信託は、投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。2017/11/24 9:00
#9 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/11/24 9:00
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行っています。
2017/11/24 9:00
#11 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
2017/11/24 9:00
#12 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限とします(平成18年10月31日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2017/11/24 9:00
#13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
譲渡制限はありません。2017/11/24 9:00
#14 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期間1口当たりの分配金(円)
第3期2007年 8月28日~2008年 2月25日0.0000
第4期2008年 2月26日~2008年 8月25日0.0000
第5期2008年 8月26日~2009年 2月25日0.0000
第6期2009年 2月26日~2009年 8月25日0.0000
第7期2009年 8月26日~2010年 2月25日0.1645
第8期2010年 2月26日~2010年 8月25日0.0400
第9期2010年 8月26日~2011年 2月25日0.0900
第10期2011年 2月26日~2011年 8月25日0.0000
第11期2011年 8月26日~2012年 2月27日0.0000
第12期2012年 2月28日~2012年 8月27日0.0000
第13期2012年 8月28日~2013年 2月25日0.0500
第14期2013年 2月26日~2013年 8月26日0.0000
第15期2013年 8月27日~2014年 2月25日0.1400
第16期2014年 2月26日~2014年 8月25日0.0500
第17期2014年 8月26日~2015年 2月25日0.1500
第18期2015年 2月26日~2015年 8月25日0.0000
第19期2015年 8月26日~2016年 2月25日0.0000
第20期2016年 2月26日~2016年 8月25日0.0000
第21期2016年 8月26日~2017年 2月27日0.0050
第22期2017年 2月28日~2017年 8月25日0.1000
2017/11/24 9:00
#15 分配方針(連結)
収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2017/11/24 9:00
#16 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/11/24 9:00
#17 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
平成29年 5月26日有価証券届出書
平成29年 5月26日有価証券報告書
2017/11/24 9:00
#18 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期間収益率(%)
第3期2007年 8月28日~2008年 2月25日△5.09
第4期2008年 2月26日~2008年 8月25日△21.54
第5期2008年 8月26日~2009年 2月25日△31.75
第6期2009年 2月26日~2009年 8月25日61.32
第7期2009年 8月26日~2010年 2月25日7.72
第8期2010年 2月26日~2010年 8月25日△0.54
第9期2010年 8月26日~2011年 2月25日6.75
第10期2011年 2月26日~2011年 8月25日△14.64
第11期2011年 8月26日~2012年 2月27日5.99
第12期2012年 2月28日~2012年 8月27日△17.88
第13期2012年 8月28日~2013年 2月25日37.56
第14期2013年 2月26日~2013年 8月26日△1.92
第15期2013年 8月27日~2014年 2月25日15.23
第16期2014年 2月26日~2014年 8月25日6.70
第17期2014年 8月26日~2015年 2月25日17.25
第18期2015年 2月26日~2015年 8月25日△11.71
第19期2015年 8月26日~2016年 2月25日△8.96
第20期2016年 2月26日~2016年 8月25日4.09
第21期2016年 8月26日~2017年 2月27日15.61
第22期2017年 2月28日~2017年 8月25日12.31
2017/11/24 9:00
#19 受益者の権利等(連結)
収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2017/11/24 9:00
#20 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2017/11/24 9:00
#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
財務諸表の作成方法について
委託会社である日本アジア・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/11/24 9:00
#22 投資リスク(連結)
価格変動リスク
当ファンドが投資する投資信託証券は株式、債券など値動きのある有価証券を組入れておりますので当ファンドの基準価額は、当該投資信託証券が組入れる株式、債券等の価格変動の影響を受けます。株式、債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式等の発行企業の経営状況等の変化により、下落することがあります。2017/11/24 9:00
#23 投資制限(連結)
約款に定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2017/11/24 9:00
#24 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/11/24 9:00
#25 投資方針(連結)
ファンド・オブ・ファンズの形態で運用を行ないます。
「Value Partners Ireland Fund Plc - Value Partners Classic Equity Fund」および「ユナイテッド日本債券ベビーファンド(適格機関投資家向け)」の投資信託証券を主要投資対象とし、各ファンドに対する投資比率は概ね以下の通りとします。
1.Value Partners Ireland Fund Plc - Value Partners Classic Equity Fund…… 90%以上
主に大中華経済圏の株式に分散投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的としたアイルランド籍米ドル建会社型外国籍投資信託
2.ユナイテッド日本債券ベビーファンド(適格機関投資家向け)……10%未満
「ユナイテッド日本債券マザーファンド」を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目的とするわが国の投資信託証券
ただし、この比率は将来的に変わる可能性があります。2017/11/24 9:00
#26 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2017/11/24 9:00
#27 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
投資信託受益証券日本7,008,4412.59
投資証券アイルランド256,826,26594.99
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)6,546,2942.42
合計(純資産総額)270,381,000100.00
2017/11/24 9:00
#28 換金(解約)手数料(連結)
換金手数料
ありません。2017/11/24 9:00
#29 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付
2017/11/24 9:00
#30 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
区分第21期自 平成28年 8月26日至 平成29年 2月27日第22期自 平成29年 2月28日至 平成29年 8月25日
営業収益
受取利息1902
有価証券売買等損益14,925,90742,226,630
為替差損益28,968,560△5,176,200
営業収益合計43,894,46837,051,332
営業費用
支払利息3,4752,848
受託者報酬77,20175,913
委託者報酬1,821,6951,791,441
その他費用1,594,2321,732,699
営業費用合計3,496,6033,602,901
営業利益又は営業損失(△)40,397,86533,448,431
経常利益又は経常損失(△)40,397,86533,448,431
当期純利益又は当期純損失(△)40,397,86533,448,431
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)2,715,9322,046,125
期首剰余金又は期首欠損金(△)△39,247,100653,102
剰余金増加額又は欠損金減少額3,832,535400,475
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額3,832,535-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-400,475
剰余金減少額又は欠損金増加額204,45979,890
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-79,890
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額204,459-
分配金1,409,80725,748,902
期末剰余金又は期末欠損金(△)653,1026,627,091
2017/11/24 9:00
#31 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 平成27年4月1日(自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日)至 平成29年3月31日)
営業収益
委託者報酬252,123214,286
投資助言報酬5,9938,502
運用受託報酬5,3011,759
営業収益合計263,418224,548
営業費用
支払手数料※1125,548※1107,927
広告宣伝費1,5081,112
調査費34,83730,871
委託調査費16,96322,555
図書費328280
委託計算費1,0591,049
通信費2,484※11,882
印刷費4,2896,717
諸会費3,4402,183
営業費用合計190,459174,581
一般管理費
給料・手当※1140,566143,116
役員報酬23,30023,400
租税公課5501,171
不動産賃借料23,173※118,272
退職給付費用※13,5753,950
消耗器具備品費4,181※13,742
機器賃借料10,14610,287
法律専門家報酬25,10611,828
新人採用費2,500-
諸経費56,864※154,177
一般管理費合計289,964269,946
営業損失217,005219,978
営業外収益
受取利息00
受取配当金3,544-
その他営業外収益-38
営業外収益合計3,54438
営業外費用
支払利息※1242※11,213
為替差損2212
株式交付費115-
その他営業外費用361-
営業外費用合計7211,426
経常損失214,182221,366
特別利益
投資有価証券売却益※114,568-
資産除去債務履行差額-2,100
特別利益合計14,5682,100
特別損失
投資有価証券売却損※128,160-
和解損失金-80,000
固定資産除却損-0
減損損失-※210,709
特別損失合計28,16090,709
税引前当期純損失227,774309,976
法人税、住民税及び事業税△59,236△80,738
当期純損失168,538229,237
2017/11/24 9:00
#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/11/24 9:00
#33 注記表(連結)
(3)【注記表】
2017/11/24 9:00
#34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.24%(税抜3%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2017/11/24 9:00
#35 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
2017/11/24 9:00
#36 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】2017/11/24 9:00
#37 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額272,553,295
Ⅱ 負債総額2,172,295
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)270,381,000
Ⅳ 発行済口数260,440,409
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0382
2017/11/24 9:00
#38 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年2月26日から8月25日までおよび8月26日から翌年2月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2017/11/24 9:00
#39 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
期間設定口数(口)解約口数(口)
第3期2007年 8月28日~2008年 2月25日341,265,6872,390,912,230
第4期2008年 2月26日~2008年 8月25日37,874,4371,396,518,212
第5期2008年 8月26日~2009年 2月25日461,293,360270,129,709
第6期2009年 2月26日~2009年 8月25日263,053,783596,878,839
第7期2009年 8月26日~2010年 2月25日252,690,774502,059,354
第8期2010年 2月26日~2010年 8月25日123,942,659357,483,161
第9期2010年 8月26日~2011年 2月25日110,112,850324,368,465
第10期2011年 2月26日~2011年 8月25日123,577,685155,733,119
第11期2011年 8月26日~2012年 2月27日55,387,065148,178,779
第12期2012年 2月28日~2012年 8月27日11,139,718190,991,559
第13期2012年 8月28日~2013年 2月25日5,157,434161,712,748
第14期2013年 2月26日~2013年 8月26日7,856,597111,224,791
第15期2013年 8月27日~2014年 2月25日2,896,846141,792,981
第16期2014年 2月26日~2014年 8月25日11,544,11537,857,385
第17期2014年 8月26日~2015年 2月25日8,445,83256,046,147
第18期2015年 2月26日~2015年 8月25日42,621,38889,574,086
第19期2015年 8月26日~2016年 2月25日3,698,08128,538,751
第20期2016年 2月26日~2016年 8月25日3,704,00617,495,534
第21期2016年 8月26日~2017年 2月27日6,937,20929,964,475
第22期2017年 2月28日~2017年 8月25日6,315,88730,788,354
2017/11/24 9:00
#40 課税上の取扱い(連結)
個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
2017/11/24 9:00
#41 財務諸表の冒頭記載
1【財務諸表】
ディープリサーチ・チャイナ・ファンド
2017/11/24 9:00
#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(平成28年3月31日)(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金104,896153,144
前払費用6,7926,034
未収入金※167,625※180,918
未収委託者報酬28,30533,437
未収収益2,5777,263
立替金47,97342,299
未収消費税等2,8342,680
流動資産合計261,005325,778
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額)※200
器具備品(純額)※20※20
有形固定資産合計00
投資その他の資産
長期差入保証金6,772-
投資その他の資産合計6,772-
固定資産合計6,7720
資産合計267,777325,778
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金-85,000
預り金11,8569,697
未払金11,2897,189
未払手数料15,56918,018
未払費用1,3461,452
未払委託調査費4,0796,820
未払法人税等180180
賞与引当金5,000-
流動負債合計49,321128,359
固定負債
資産除去債務-3,200
固定負債合計-3,200
負債合計49,321131,559
純資産の部
株主資本
資本金100,000100,000
資本剰余金
その他資本剰余金286,994323,456
資本剰余金合計286,994323,456
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△168,538△229,237
利益剰余金合計△168,538△229,237
株主資本合計218,456194,218
純資産合計218,456194,218
負債・純資産合計267,777325,778
2017/11/24 9:00
#43 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
2017/11/24 9:00
#44 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
2017/11/24 9:00
#45 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
以下の運用状況は2017年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/11/24 9:00
#46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2017/11/24 9:00
#47 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
2017/11/24 9:00

IRBANK 採用情報

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  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
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プロダクトMLエンジニア

  • MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

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