(注2)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約等に記載された不動産等の売買代金の金額)を記載しています。
(注3)「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)の合計額から減価償却累計額を控除した価額です。
(注4)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)に基づき、各不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額又は調査価額(第15期決算日(平成26年5月末日)を価格時点として各鑑定評価機関が収益還元法に基づく価格を標準として算出した価額によります。)を記載しています。不動産の期末算定価格については、後記「C.期末算定価格の概要」(注1)をご参照ください。

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#2 注記表（連結）

5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については特例処理を採用しています。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価を行っています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地(3) 信託預り敷金及び保証金② 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の取得原価に算入しています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#3 附属明細表（連結）

(注1) 建物、構築物、工具、器具及び備品並びに土地の減少は、主に当期においてアーバンステージ町屋を譲渡したことによるものです。信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品並びに信託土地の減少は、主に当期においてアーバンステージ池上を譲渡したことによるものです。
また、当期において信託契約の終了に伴い、10物件を信託受益権から不動産に所有形態を変更したことにより、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品並びに土地が増加し、信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品並びに信託土地が減少をしております。

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