圧縮積立金
個別
- 2014年11月30日
- 4000万
- 2015年5月31日 +30%
- 5200万
個別
- 2014年11月30日
- 4000万
- 2015年5月31日 +30%
- 5200万
個別
- 2014年11月30日
- 4000万
- 2015年5月31日 +30%
- 5200万
個別
- 2014年11月30日
- 4000万
- 2015年5月31日 +30%
- 5200万
個別
- 2014年11月30日
- 4000万
- 2015年5月31日 +30%
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- 2014年11月30日
- 4000万
- 2015年5月31日 +30%
- 5200万
有報情報
- #1 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (4)【金銭の分配に係る計算書】2015/08/26 10:25
区 分 前期自 平成26年6月1日至 平成26年11月30日 当期自 平成26年12月1日至 平成27年5月31日 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第36条第1項第2号に定める「租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2に定める圧縮積立金を控除した残額の概ね全額である1,865,280,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 本投資法人の規約第36条第1項第2号に定める「租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である1,872,033,600円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第36条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。