有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(平成26年6月1日-平成26年11月30日)

(4)【その他の手数料等】
本投資法人は、資産運用会社及び資産保管会社が本投資法人から委託を受けた業務を処理するに際し要する以下の諸費用を負担するほか、当該費用が立て替えられた場合の立替金の遅延利息又は発生した損害金を負担します。
① 運用資産の取得処分に関する費用
登録免許税、不動産取得税、契約締結等に伴う印紙税その他運用資産の取得及び処分に係る公租公課、運用資産の取得及び処分に係る仲介手数料、運用資産の取得時及び取得検討時のデューディリジェンス等の調査に係る費用(外部の専門業者に対する報酬及び手数料等を含みます。)、不動産信託受託者へ支払う信託報酬及び費用、鑑定評価費用、専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問、税務・会計顧問及び司法書士等を含みます。)等
② 運用資産の運営に関する費用
テナント誘致に係る費用(媒介手数料、広告宣伝費等)、管理委託費用(PM会社へ支払う報酬及び外注委託費を含みます。)、運用資産に付保された保険料、運用不動産に係る維持修繕費用(改修等を含みます。)、水道光熱費、借地借家料、運用資産の維持に係る公租公課、不動産信託受託者へ支払う信託報酬及び費用等
③ 借入れ等(投資法人債を含みます。)に関する費用
借入金利息及び借入れに係る諸費用(借入枠設定費用、ローン実行手数料等)、投資法人債の発行に係る諸費用(引受手数料等)、本投資法人の広告宣伝、IR活動に係る費用、専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問、税務・会計顧問及び司法書士等を含みます。)等
④ 資産運用報告等の作成等に関する費用
有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用、財務諸表、資産運用報告、計算書類、附属明細書、資産管理計画書等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用も含みます。)、運用資産に係る定期的な調査の費用、専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問、税務・会計顧問及び司法書士等を含みます。)等
⑤ 投資口等又は投資法人債の発行に係る費用
有価証券届出書及び目論見書等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用も含みます。)、券面が発行される場合の当該券面の作成、印刷及び交付に係る費用(印紙税を含みます。)、投資口の上場及びその上場維持に関する費用(上場審査費用、上場費用等)、払込金取扱手数料、アドバイザー(法律顧問、税務・会計顧問、司法書士及び証券会社等を含みます。)に支払う費用、募集に係る広告宣伝費等
⑥ 本投資法人の運営に関係する費用
分配金支払に係る費用(取扱手数料、領収証作成交付費用等)、投資主総会招集に係る費用(公告費用、招集通知作成交付費用、会場設置運営費用等)、執行役員及び監督役員に係る保険料等
⑦ その他上記に類する本投資法人が負担すべき費用
上記のほか、これらに類する費用を本投資法人が負担することがあります。