（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2014/05/02 9:15

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、投資信託、株式であります。投資信託は余資運用及び事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は投資信託の販売に係る手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2014/05/02 9:15

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成25年2月13日至 平成25年8月12日	当 期自 平成25年8月13日至 平成26年2月10日
	※1	分配金の計算過程	(自平成25年2月13日 至平成25年3月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,519,047円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(739,939円)及び分配準備積立金(5,169,774円)より分配対象額は7,428,760円(1万口当たり106.01円)であり、うち1,051,180円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成25年8月13日 至平成25年9月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,160,563円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(512,592円)及び分配準備積立金(5,954,267円)より分配対象額は7,627,422円(1万口当たり158.12円)であり、うち723,587円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成25年3月12日 至平成25年4月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,603,464円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(716,066円)及び分配準備積立金(5,450,719円)より分配対象額は8,770,249円(1万口当たり129.43円)であり、うち1,016,431円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成25年9月11日 至平成25年10月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,250,957円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(492,047円)及び分配準備積立金(6,126,983円)より分配対象額は7,869,987円(1万口当たり170.17円)であり、うち693,734円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成25年4月11日 至平成25年5月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,579,709円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(643,959円)及び分配準備積立金(6,321,762円)より分配対象額は8,545,430円(1万口当たり140.38円)であり、うち913,113円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成25年10月11日 至平成25年11月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,135,827円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(474,016円)及び分配準備積立金(6,429,439円)より分配対象額は8,039,282円(1万口当たり180.70円)であり、うち667,360円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成25年5月11日 至平成25年6月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,085,441円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(626,688円)及び分配準備積立金(6,793,364円)より分配対象額は8,505,493円(1万口当たり143.72円)であり、うち887,715円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成25年11月12日 至平成25年12月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,031,214円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(459,586円)及び分配準備積立金(6,678,219円)より分配対象額は8,169,019円(1万口当たり189.63円)であり、うち646,165円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成25年6月11日 至平成25年7月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(988,608円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(603,870円)及び分配準備積立金(6,728,183円)より分配対象額は8,320,661円(1万口当たり146.08円)であり、うち854,414円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成25年12月11日 至平成26年1月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,082,237円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(449,542円)及び分配準備積立金(6,804,557円)より分配対象額は8,336,336円(1万口当たり200.69円)であり、うち623,072円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成25年7月11日 至平成25年8月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(885,302円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(522,591円)及び分配準備積立金(5,931,306円)より分配対象額は7,339,199円(1万口当たり149.06円)であり、うち738,558円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成26年1月11日 至平成26年2月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(734,411円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(439,701円)及び分配準備積立金(7,094,097円)より分配対象額は8,268,209円(1万口当たり203.79円)であり、うち608,574円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成25年8月13日至 平成26年2月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

2014/05/02 9:15

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成25年8月13日至 平成26年2月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

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