剰余金増加額又は欠損金減少額、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自平成30年4月6日至平成30年10月5日	当 期自平成30年10月6日至平成31年4月5日
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△140,965,979	△71,345,505
剰余金増加額又は欠損金減少額		7,081,367	6,355,389
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	7,081,367	6,355,389
剰余金減少額又は欠損金増加額		635,665	602,523

2019/06/28 9:01

#2 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」受益証券及び「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドは、当中間計算期間(平成30年7月31日から平成31年1月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。 その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">中間財務諸表(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 中間貸借対照表前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託2,617,3982,030,735親投資信託受益証券551,824,988477,204,026流動資産合計554,442,386479,234,761資産合計554,442,386479,234,761負債の部流動負債未払受託者報酬176,521166,766未払委託者報酬1,500,7301,417,895その他未払費用14,82113,929流動負債合計1,692,0721,598,590負債合計1,692,0721,598,590純資産の部元本等元本※1450,946,748443,226,525剰余金中間剰余金又は中間欠損金(△)101,803,56634,409,646(分配準備積立金)97,748,14196,014,969元本等合計552,750,314477,636,171純資産合計552,750,314477,636,171負債純資産合計554,442,386479,234,761

(2) 中間損益及び剰余金計算書
期首剰余金又は期首欠損金(△)		89,811,204	101,803,566
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	24,492
中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額		-	24,492
剰余金減少額又は欠損金増加額		29,835,076	1,805,079

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 中間損益及び剰余金計算書前中間計算期間 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日当中間計算期間 自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日金 額(円)金 額(円)営業収益受取利息-2有価証券売買等損益110,188,637△63,814,962営業収益合計110,188,637△63,814,960営業費用支払利息683357受託者報酬227,690166,766委託者報酬1,935,6591,417,895その他費用18,89214,168営業費用合計2,182,9241,599,186営業利益又は営業損失(△)108,005,713△65,414,146経常利益又は経常損失(△)108,005,713△65,414,146中間純利益又は中間純損失(△)108,005,713△65,414,146一部解約に伴う中間純利益金額の分配額25,019,629199,187期首剰余金又は期首欠損金(△)89,811,204101,803,566剰余金増加額又は欠損金減少額-24,492中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額-24,492剰余金減少額又は欠損金増加額29,835,0761,805,079中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額29,835,0761,805,079中間剰余金又は中間欠損金(△)142,962,21234,409,646e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 中間注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当中間計算期間 自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間貸借対照表に関する注記)区 分前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在1.※1期首元本額677,633,894円450,946,748円期中追加設定元本額5,098,901円275,508円期中一部解約元本額231,786,047円7,995,731円2.中間計算期間末日における受益権の総数450,946,748口443,226,525口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前中間計算期間 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日当中間計算期間 自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日該当事項はありません。該当事項はありません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分当中間計算期間末 平成31年1月30日現在1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在1口当たり純資産額1.2258円1.0776円(1万口当たり純資産額)(12,258円)(10,776円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">〈参考情報〉当ファンドは、「茨城マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「茨城マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月30日現在平成31年1月30日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託125,522,233197,414,101株式※24,648,026,1204,044,038,110派生商品評価勘定1,327,304-未収入金406,633,352-未収配当金14,203,80018,673,950前払金-1,375,000流動資産合計5,195,712,8094,261,501,161資産合計5,195,712,8094,261,501,161負債の部流動負債派生商品評価勘定403,7861,270,940前受金1,995,000-未払金278,306,700-その他未払費用9,42711,577流動負債合計280,714,9131,282,517負債合計280,714,9131,282,517純資産の部元本等元本※11,830,698,1211,799,581,988剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)3,084,299,7752,460,636,656元本等合計4,914,997,8964,260,218,644純資産合計4,914,997,8964,260,218,644負債純資産合計5,195,712,8094,261,501,161e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年7月30日現在平成31年1月30日現在1.※1期首平成29年8月1日平成30年7月31日期首元本額2,014,719,984円1,830,698,121円期中追加設定元本額12,966,587円5,591,927円期中一部解約元本額196,988,450円36,708,060円期末元本額の内訳ファンド名(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)205,536,721円201,581,560円茨城ファンド1,625,161,400円1,598,000,428円計1,830,698,121円1,799,581,988円2.期末日における受益権の総数1,830,698,121口1,799,581,988口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 122,248,800円株式 113,460,800円(金融商品に関する注記)

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