東京海上スーパーセレクト日本株ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2016/04/21 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了(繰上償還)

2016/04/21 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0486%(税抜0.045%)を乗じて得た金額(ただし、年48.6万円(税抜45万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2016/04/21 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/04/21 9:03

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2016/04/21 9:03

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成19年1月22日 ファンドの設定、運用開始2016/04/21 9:03

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2016/04/21 9:03

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/04/21 9:03

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2016/04/21 9:03

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.6092%(税抜1.49%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

2016/04/21 9:03

#11 信託期間（連結）

信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2016/04/21 9:03

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/04/21 9:03

#13 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2016/04/21 9:03

#14 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/04/21 9:03

#15 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	平成27年4月21日平成27年10月21日
有価証券報告書	平成27年4月21日
半期報告書	平成27年10月21日

2016/04/21 9:03

#16 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)(分配付)
第1計算期間	平成19年 1月22日～平成20年 1月21日	△23.9
第2計算期間	平成20年 1月22日～平成21年 1月21日	△37.5
第3計算期間	平成21年 1月22日～平成22年 1月21日	32.1
第4計算期間	平成22年 1月22日～平成23年 1月21日	2.7
第5計算期間	平成23年 1月22日～平成24年 1月23日	△11.5
第6計算期間	平成24年 1月24日～平成25年 1月21日	12.3
第7計算期間	平成25年 1月22日～平成26年 1月21日	49.6
第8計算期間	平成26年 1月22日～平成27年 1月21日	19.7
第9計算期間	平成27年 1月22日～平成28年 1月21日	△4.5

2016/04/21 9:03

#17 受益者の権利等（連結）

換金(解約)手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
信託契約を解約して信託を終了させるとき、および信託約款の変更を行う場合において、その内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当するときは、委託会社によって定められた期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。2016/04/21 9:03

#18 委託会社等の概況（連結）

運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2016/04/21 9:03

#19 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
  また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/04/21 9:03

#20 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。2016/04/21 9:03

#21 投資制限（連結）

運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.株式への投資割合には、制限を設けません。

2016/04/21 9:03

#22 投資対象（連結）

有価証券2016/04/21 9:03

#23 投資方針（連結）

わが国において、製造業をはじめとした、広く「モノづくり」を行う企業(メディアコンテンツやサービス等を含み、商品の有形無形を問いません。)のなかから、「匠」(たくみ)の視点において優れ、普遍的かつ模倣困難な強みを持つ企業の株式に投資します。2016/04/21 9:03

#24 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細

2016/04/21 9:03

#25 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	639,440,700	98.52
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		9,585,743	1.47
合計(純資産総額)		649,026,443	100.00

2016/04/21 9:03

#26 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
ただし、解約時の解約価額は、解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.2%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。2016/04/21 9:03

#27 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。

2016/04/21 9:03

#28 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期自 平成26年 1月22日至 平成27年 1月21日	第9期自 平成27年 1月22日至 平成28年 1月21日
営業収益
	受取配当金	18,487,876	14,158,977
	受取利息	4,632	6,976
	有価証券売買等損益	233,086,259	18,915,623
	その他収益	29	38
	営業収益合計	251,578,796	33,081,614
営業費用
	受託者報酬	698,646	490,479
	委託者報酬	20,120,929	14,125,506
	その他費用	483,426	436,197
	営業費用合計	21,303,001	15,052,182
営業利益又は営業損失(△)		230,275,795	18,029,432
経常利益又は経常損失(△)		230,275,795	18,029,432
当期純利益又は当期純損失(△)		230,275,795	18,029,432
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		54,420,938	50,590,812
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△61,555,240	139,299,853
剰余金増加額又は欠損金減少額		25,000,236	3,862,650
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	24,909,275	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	90,961	3,862,650
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	52,228,525
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	52,228,525
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		139,299,853	58,372,598

2016/04/21 9:03

#29 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第29期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		第30期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業収益
委託者報酬		8,728,983		9,360,564
運用受託報酬		8,079,569		8,312,953
投資助言報酬		27,854		54,626
その他営業収益		1,992		2,156
営業収益計		16,838,399		17,730,301
営業費用
支払手数料		3,649,922		3,990,900
広告宣伝費		127,570		120,842
公告費		1,190		533
調査費		4,624,666		5,028,540
調査費		1,225,688		1,359,014
委託調査費	*1	3,398,978		3,669,525
委託計算費		80,546		79,315
営業雑経費		137,868		158,665
通信費		27,421		28,778
印刷費		80,551		100,532
協会費		18,158		17,727
諸会費		4,933		5,136
図書費		6,803		6,491
営業費用計		8,621,765		9,378,797
一般管理費
給料		2,408,504		2,415,481
役員報酬		71,508		76,933
給料・手当	*1	1,711,651		1,680,443
賞与		625,344		658,104
交際費		9,497		8,098
寄付金		-		1,064
旅費交通費		92,774		86,899
租税公課		52,979		48,943
不動産賃借料		258,391		258,391
役員退職慰労引当金繰入		6,280		3,170
退職給付費用		70,577		70,058
賞与引当金繰入		185,444		189,738
固定資産減価償却費		70,972		95,208
法定福利費		401,660		407,477
福利厚生費		7,620		6,193
諸経費		398,379		389,985
一般管理費計		3,963,083		3,980,710
営業利益		4,253,550		4,370,792
営業外収益
受取利息		1,356		1,803
受取配当金	*1	200,127	*1	227,154
匿名組合投資利益	*1	166,010		11,498
雑益		6,766		14,179
営業外収益計		374,260		254,634
営業外費用
雑損		58,781		82,709
営業外費用計		58,781		82,709
経常利益		4,569,030		4,542,717
特別利益
資産除去債務戻入益		-		34,769
特別利益計		-		34,769
特別損失
建物除却損		427		-
器具備品除却損		-		912
特別損失計		427		912
税引前当期純利益		4,568,603		4,576,574
法人税、住民税及び事業税		1,719,728		1,551,017
法人税等調整額		△20,436		33,368
法人税等合計		1,699,291		1,584,385
当期純利益		2,869,311		2,992,189

2016/04/21 9:03

#30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2016/04/21 9:03

#31 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

第30期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計上の見積りの変更)

2016/04/21 9:03

#32 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/04/21 9:03

#33 申込手数料、ファンドの状況（連結）

発行価格に3.24%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。2016/04/21 9:03

#34 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。

2016/04/21 9:03

#35 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2016/04/21 9:03

#36 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成28年2月29日現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	650,209,604	円
Ⅱ 負債総額	1,183,161	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	649,026,443	円
Ⅳ 発行済数量	590,311,743	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0995	円

2016/04/21 9:03

#37 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月22日から翌年1月21日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2016/04/21 9:03

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	平成19年 1月22日～平成20年 1月21日	8,223,385,630	1,229,505,954	6,993,879,676
第2計算期間	平成20年 1月22日～平成21年 1月21日	532,669,718	529,245,277	6,997,304,117
第3計算期間	平成21年 1月22日～平成22年 1月21日	474,049,855	1,930,896,301	5,540,457,671
第4計算期間	平成22年 1月22日～平成23年 1月21日	32,720,403	1,041,985,150	4,531,192,924
第5計算期間	平成23年 1月22日～平成24年 1月23日	92,817,935	890,859,036	3,733,151,823
第6計算期間	平成24年 1月24日～平成25年 1月21日	111,314,655	415,113,857	3,429,352,621
第7計算期間	平成25年 1月22日～平成26年 1月21日	8,698,058	1,889,042,992	1,549,007,687
第8計算期間	平成26年 1月22日～平成27年 1月21日	4,023,902	620,940,991	932,090,598
第9計算期間	平成27年 1月22日～平成28年 1月21日	13,358,098	350,047,270	595,401,426

2016/04/21 9:03

#39 課税上の取扱い（連結）

は課税されません。
解約時および償還時の譲渡益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税が行われます。譲渡所得等については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。

2016/04/21 9:03

#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第29期(平成26年3月31日現在)		第30期(平成27年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		9,147,830		11,141,499
前払費用		110,882		138,645
未収委託者報酬		1,825,261		1,838,877
未収収益		2,410,705		2,613,524
未収入金		132,243		144,239
繰延税金資産		208,535		178,975
その他の流動資産		11,587		7,312
流動資産計		13,847,047		16,063,074
固定資産
有形固定資産	*1	199,065	*1	125,305
建物		105,672		56,587
器具備品		93,392		68,717
無形固定資産		3,144		3,475
電話加入権		3,144		3,144
ソフトウエア仮勘定		-		330
投資その他の資産		774,095		766,343
投資有価証券		30,243		35,337
関係会社株式		254,342		254,342
その他の関係会社有価証券		31,200		31,200
長期前払費用		48,053		11,425
敷金		285,857		315,033
繰延税金資産		124,399		119,005
固定資産計		976,305		895,124
資産合計		14,823,352		16,958,198
負債の部
流動負債
預り金		36,310		35,761
未払金	*2	1,745,028		1,882,737
未払手数料		539,966		641,688
その他未払金		1,205,062		1,241,048
未払費用		145,394		226,407
未払消費税等		140,244		381,984
未払法人税等		1,220,000		777,000
前受収益		219,617		121,685
賞与引当金		185,444		189,738
その他の流動負債		36		1,080
流動負債計		3,692,077		3,616,395
固定負債
退職給付引当金		141,238		179,872
役員退職慰労引当金		37,360		18,220
固定負債計		178,598		198,092
負債合計		3,870,676		3,814,487
純資産の部
株主資本		10,950,867		13,138,296
資本金		2,000,000		2,000,000
利益剰余金		8,950,867		11,138,296
利益準備金		500,000		500,000
その他利益剰余金		8,450,867		10,638,296
繰越利益剰余金		8,450,867		10,638,296
評価・換算差額等		1,809		5,414
その他有価証券評価差額金		1,809		5,414
純資産合計		10,952,676		13,143,710
負債・純資産合計		14,823,352		16,958,198

2016/04/21 9:03

#41 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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#42 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づきわが国の株式に投資します。当ファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。

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#43 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成28年2月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#45 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>(平成28年2月29日現在)

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