(1)資本金の額(2024年6月末現在)

① 資本金の額	:	1億円
② 発行可能株式総数	:	700,000株
③ 発行済株式総数	:	494,000株
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減	:	2019年8月23日に4億7,500万円の増資
		2019年12月19日に4億7,500万円の減資
		2020年7月2日に3億円の増資
		2020年12月8日に3億円の減資
		2022年4月11日に4億5,000万円の増資
		2022年12月9日に4億5,000万円の減資
		2023年4月19日に4億円の増資
		2023年12月8日に4億円の減資

(2)委託会社の機構(2024年6月末現在)
① 委託会社の機構
会社の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、株主総会において選任された3名以上の取締役(各取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。)から構成され、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。取締役会は、原則として代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故あるときは、取締役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会の決議は、原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数によって行います。
また、取締役会が決定した会社の経営方針を執行するために必要となる重要な事項についての審議及び意思決定を的確に行うことにより効果的な経営の推進を図ることを目的として、経営委員会を設置しています。
② 投資運用の意思決定機構
◆委託会社の運用体制
・運用部門
運用計画の策定、運用の意思決定、取引の執行、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモニタリングを行います。
・運用委員会
原則として月1回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・リスク管理委員会
原則として月1回及び随時に開催し、運用パフォーマンスと投資リスクの状況及び約款・投資ガイドラインの遵守状況等の報告を行います。また、投資リスク及びオペレーショナル・リスクなどに関する協議を行い、また関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の日常業務におけるリスク管理を効果的に推進します。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
・内部管理委員会
原則として月1回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況の確認を行います。あわせて、当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備を確実なものとするために必要な協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
◆運用の意思決定プロセス
1)運用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。
2)運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にしたがって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し実際の投資行動を行います。
3)運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にしたがって独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
4)運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のスタッフがこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、質の高い運用体制を維持できるように努めます。