- #1 その他の手数料等（連結）
3)当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
4)その他、当ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、投資信託約款の作成および届出、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用など
委託会社は、前記⑤記載のその他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて日々信託財産に計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
2022/06/13 9:17- #2 分配方針（連結）
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。) にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2022/06/13 9:17- #3 受益者の権利等（連結）
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その購入口数に応じて、購入申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
①収益分配金に対する請求権
2022/06/13 9:17- #4 投資リスク（連結）
<時価評価方法の変更につきまして>ロシア株式は、2022年2月下旬までは、市場において概ね通常に取引されていました。しかし、2022年2月28日よりロシア中央銀行が同国の国内株式の海外取引を禁止したこともあり、同日以降、ロシア株式は軒並み取引停止の状態となりました。
こうしたなか、当社では、投資信託協会の規則に従い、可能な限り直近の日の組入れ銘柄の最終価格を評価額として基準価額の算出を行ってきました。しかし、評価額はほとんどが更新されず、基準価額は実勢を反映しているとは言い難い状況になりました。このような状況が一定期間経過した場合は、運用会社が合理的と判断する評価額を使用可能としている同規則に鑑み、当社では2022年3月14日算出の基準価額から、直近の基準価額算出において使用した評価値が、2022年2月28日の基準価額算出において使用した評価値の10%未満となっているものについては、その評価値を使用し、それ以外のものについては、一律2022年2月28日の基準価額算出において使用した評価値の10%として値付けを行いました(すべて外貨ベース*)。さらに、2022年3月15日算出の基準価額より、継続して取引され、実勢を反映していると思われる評価値がある一部の銘柄については、その評価値を採用し、それ以外は評価値を一律ゼロとしました。(すべて外貨ベース。基準価額算出における為替レートに関しては通常通り算出日のレートを用いております。)
なお、2022年3月31日時点、前述の判断に変更はありません。
2022/06/13 9:17- #5 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券
2022/06/13 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
