有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/03/16-2023/03/15)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、親投資信託で保有するロシア株式等(ロシア企業が発行する株式(ADR(米国預託証書)及びGDR(グローバル預託証書)等を含みます。)、以下同じ。)の評価については、「(重要な会計上の見積りに関する注記)」に記載しております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

期別 項目	第15期 自 2021年3月16日 至 2022年3月15日	第16期 自 2022年3月16日 至 2023年3月15日
1.ロシア株式等の時価算定	(1)財務諸表に計上した金額 親投資信託受益証券 518,544,523円 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載している通り、当ファンドが保有する親投資信託受益証券は基準価額で評価しておりますが、親投資信託で保有する株式の評価は以下の通り評価しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 財務諸表に計上した金額の算出方法及び財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 ・2022年2月24日(現地時間)以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やロシアによる対抗措置により、2022年2月28日(現地時間)にロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場においてもロシア株式等の流動性が極めて低く、取引することが困難な状態が続いております。 ・また、取引の規制、決済機構やSWIFTからの除外による取引後の受渡が行えない状況となり、ロシア株式等の取引が困難な状態が継続しており、活発な市場における相場価格の取得ができない状況が続いております。よって、親投資信託が保有しているロシア株式等は、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額によって評価しております。 ・ロシアの証券取引所で取引されるロシア株式等について、現時点では非居住者が取引できず、流動性がない状況が解消する見込みがないと仮定し、ゼロ円で評価しております。 ・米国や英国の証券取引所で取引されるロシア株式等について、2022年2月24日(現地時間)以降の相場価格の騰落率は上記情勢を市場リスクや流動性リスクに反映したものであると仮定し、直近の相場価格、騰落率を用いて算定した価格で評価し、または流動性がない状況であるものについてはゼロ円で評価しております。 ②翌計算期間の財務諸表に与える影響 当計算期間において、ロシア株式等を上記のように評価しております。しかしながら、ロシアの証券取引所の再開やロシア株式等の取引の再開等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。	(1)財務諸表に計上した金額 親投資信託受益証券 389,154,583円 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載している通り、当ファンドが保有する親投資信託受益証券は基準価額で評価しておりますが、親投資信託で保有する株式の評価は以下の通り評価しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 財務諸表に計上した金額の算出方法及び財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 2022年2月24日(現地時間)以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やロシアによる対抗措置により、2022年2月28日(現地時間)にロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国市場等の海外市場においてもロシア株式等の流動性が極めて低く、取引することが困難な状態が続いております。また、取引の規制、決済機構やSWIFTからの除外による取引後の受渡が行えない状況となり、ロシア株式等の取引が困難な状態が継続しており、活発な市場における相場価格の取得ができない状況が続いております。よって、親投資信託が保有しているロシア株式等について、ゼロ円で評価しております。 ②翌計算期間の財務諸表に与える影響 当計算期間において、ロシア株式等を上記のように評価しております。しかしながら、ロシアの証券取引所の再開やロシア株式等の取引の再開等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 
(貸借対照表に関する注記)

第15期 2022年3月15日現在				第16期 2023年3月15日現在
1.	受益権の総数			1.	受益権の総数
			4,435,000,064口				4,435,000,064口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	3,968,781,894円			元本の欠損	4,047,798,788円
3.	1単位当たりの純資産の額			3.	1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.1051円			1口当たり純資産額	0.0873円
		(10,000口当たり純資産額)	(1,051円)			(10,000口当たり純資産額)	(873円)

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第15期 自 2021年3月16日 至 2022年3月15日			第16期 自 2022年3月16日 至 2023年3月15日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	23,445,281円			535,006円
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	168,947,717円	A	費用控除後の配当等収益額	0円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
C	収益調整金額	567,488,708円	C	収益調整金額	567,488,708円
D	分配準備積立金額	1,088,768,307円	D	分配準備積立金額	1,257,716,024円
E	当ファンドの分配対象収益額	1,825,204,732円	E	当ファンドの分配対象収益額	1,825,204,732円
F	当ファンドの期末残存口数	4,435,000,064口	F	当ファンドの期末残存口数	4,435,000,064口
G	10,000口当たり収益分配対象額	4,115円	G	10,000口当たり収益分配対象額	4,115円
H	10,000口当たり分配金額	0円	H	10,000口当たり分配金額	0円
I	収益分配金金額	0円	I	収益分配金金額	0円

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第15期 自 2021年3月16日 至 2022年3月15日	第16期 自 2022年3月16日 至 2023年3月15日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。	同左
金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。	同左
金融商品に係るリスクの管理体制	運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)において報告・審議され、組織的な対応が行われています。 運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。 コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。 投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。 リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第15期 2022年3月15日現在	第16期 2023年3月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。	同左
時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」及び「(重要な会計上の見積りに関する注記)」に記載しております。	同左
	金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

 
(有価証券に関する注記)
第15期(2022年3月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△3,764,855,576
合計	△3,764,855,576

 
第16期(2023年3月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△73,112,127
合計	△73,112,127

 
(デリバティブ取引に関する注記)
第15期(2022年3月15日現在)
該当事項はありません。
 
第16期(2023年3月15日現在)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期(自2021年3月16日 至 2022年3月15日)
該当事項はありません。
 
第16期(自2022年3月16日 至 2023年3月15日)
該当事項はありません。
 
(重要な後発事象に関する注記)
第15期(2022年3月15日現在)
2022年4月16日(現地時間)に、ロシアは海外市場で取引される預託証券について、ロシア国外での流通を認めず、ロシアの証券取引所で流通する原株へ転換しなければならないとする法令を公布しました。対象となる預託証券について原株へ転換された場合、ロシアの証券取引所で取引されるロシア株式等と同様にゼロ円で評価する方針です。対象となるすべての預託証券をゼロ円で評価した場合、当該影響により親投資信託受益証券の純資産額が下落するため、当ファンドの一口当たり純資産額も0.0157円(一万口当たり157円)下落します。
 
第16期(2023年3月15日現在)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)
元本の移動

(単位:円)
第15期 2022年3月15日現在		第16期 2023年3月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	5,834,246,807円	期首元本額	4,435,000,064円
期中追加設定元本額	980,619,304円	期中追加設定元本額	-円
期中一部解約元本額	2,379,866,047円	期中一部解約元本額	-円

 
(追加情報)

第15期 自 2021年3月16日 至 2022年3月15日

第16期 自 2022年3月16日 至 2023年3月15日

2022年2月24日(現地時間)に発生したロシアのウクライナ侵攻の影響を受けてロシアの証券取引所は閉鎖され、取引ができない状態となっております。そのため、2022年3 月1日より当ファンドの設定・解約の申込みの受付を停止しております。定時定額による購入(積立)についても2022年3 月 9 日以降受付を停止しております。今後、取引の再開等の状況の変化があれば、設定・解約の申し込み受付を再開する可能性があります。

2022年2月24日(現地時間)に発生したロシアのウクライナ侵攻の影響を受けてロシアの証券取引所は閉鎖され、取引ができない状態となっております。そのため、2022年3 月1日より当ファンドの設定・解約の申込みの受付を停止しております。定時定額による購入(積立)についても2022年3 月 9 日以降受付を停止しております。今後、取引の再開等の状況の変化があれば、設定・解約の申し込み受付を再開する可能性があります。 当ファンドの運用ベンチマークである「MSCIロシア10/40指数」について、2022年6月1日に廃止される旨、MSCI社から発表がありました。これにより、当ファンドの運用ベンチマークとしての採用も廃止となりました。 実質的な運用が行われていないことから、2022年6月14日より当ファンドの運用管理費用(信託報酬)の一時的な引き下げを行っております。市場環境、流動性が改善し、運用が再開された場合には、元の水準に戻す予定です。