有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年8月16日-平成26年2月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

当特定期間 自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 (2)特定期間末日の取扱い 平成26年2月15日及び16日が休業日のため、信託約款第31条より、特定期間末日を平成26年2月17日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分	前特定期間 (平成25年8月15日現在)			当特定期間 (平成26年2月17日現在)
1.元本の推移
期首元本額	840,008,635		円	614,212,393		円
期中追加設定元本額	3,494,553		円	2,114,425		円
期中一部解約元本額	229,290,795		円	82,216,585		円
2.特定期間末日における受益権の総数	614,212,393		口	534,110,233		口
3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額	元本の欠損	121,826,258	円	元本の欠損	108,081,517	円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前特定期間 自 平成25年2月16日 至 平成25年8月15日	当特定期間 自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日
1.分配金の計算過程 平成25年2月16日から平成25年3月15日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,486,752円)、信託約款に規定する収益調整金(29,058円)及び分配準備積立金(8,452,884円)より、分配対象収益は9,968,694円(1万口当たり124円)であり、うち1,202,689円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	1.分配金の計算過程 平成25年8月16日から平成25年9月17日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(943,134円)、信託約款に規定する収益調整金(4,261円)及び分配準備積立金(7,399,456円)より、分配対象収益は8,346,851円(1万口当たり138円)であり、うち900,685円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
平成25年3月16日から平成25年4月15日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,609,655円)、信託約款に規定する収益調整金(32,524円)及び分配準備積立金(8,483,482円)より、分配対象収益は10,125,661円(1万口当たり130円)であり、うち1,161,353円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	平成25年9月18日から平成25年10月15日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,084,009円)、信託約款に規定する収益調整金(8,316円)及び分配準備積立金(7,336,056円)より、分配対象収益は8,428,381円(1万口当たり142円)であり、うち885,477円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

前特定期間 自 平成25年2月16日 至 平成25年8月15日	当特定期間 自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日
平成25年4月16日から平成25年5月15日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,560,689円)、信託約款に規定する収益調整金(46,164円)及び分配準備積立金(8,180,329円)より、分配対象収益は9,787,182円(1万口当たり138円)であり、うち1,056,238円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	平成25年10月16日から平成25年11月15日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(939,570円)、信託約款に規定する収益調整金(12,401円)及び分配準備積立金(7,444,494円)より、分配対象収益は8,396,465円(1万口当たり144円)であり、うち873,950円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
平成25年5月16日から平成25年6月17日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(706,771円)、信託約款に規定する収益調整金(47,579円)及び分配準備積立金(8,304,686円)より、分配対象収益は9,059,036円(1万口当たり135円)であり、うち999,211円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	平成25年11月16日から平成25年12月16日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,073,248円)、信託約款に規定する収益調整金(16,623円)及び分配準備積立金(7,216,259円)より、分配対象収益は8,306,130円(1万口当たり148円)であり、うち836,424円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
平成25年6月18日から平成25年7月16日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(1,323,615円)、信託約款に規定する収益調整金(4,482円)及び分配準備積立金(7,738,996円)より、分配対象収益は9,067,093円(1万口当たり142円)であり、うち955,967円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	平成25年12月17日から平成26年1月15日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(726,911円)、信託約款に規定する収益調整金(20,467円)及び分配準備積立金(7,280,713円)より、分配対象収益は8,028,091円(1万口当たり147円)であり、うち814,837円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
平成25年7月17日から平成25年8月15日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(600,362円)、信託約款に規定する収益調整金(8,732円)及び分配準備積立金(7,859,918円)より、分配対象収益は8,469,012円(1万口当たり137円)であり、うち921,318円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	平成26年1月16日から平成26年2月17日までの計算期間 計算期間末の費用控除後の配当等収益(466,810円)、信託約款に規定する収益調整金(5,017円)及び分配準備積立金(7,107,872円)より、分配対象収益は7,579,699円(1万口当たり141円)であり、うち801,165円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

前特定期間 自 平成25年2月16日 至 平成25年8月15日	当特定期間 自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。 また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。	1.金融商品に対する取組方針 同左
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品は有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券及びデリバティブ取引は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載してあります。 これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。	2.金融商品の内容及びそのリスク 同左
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である商品・運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	3.金融商品に係るリスク管理体制 同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

前特定期間 自 平成25年2月16日 至 平成25年8月15日	当特定期間 自 平成25年8月16日 至 平成26年2月17日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 同左
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	2.時価の算定方法 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 (平成25年8月15日現在)	当特定期間 (平成26年2月17日現在)
	最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△11,729,983	△8,278,941
投資証券	2,636,917	△2,636,133
合計	△9,093,066	△10,915,074

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

区 分	前特定期間 (平成25年8月15日現在)	当特定期間 (平成26年2月17日現在)
1口当たりの純資産額 (1万口当たりの純資産額)	0.8017円 (8,017円)	0.7976円 (7,976円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。