有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成28年12月1日-平成29年5月30日)
(1)【投資方針】
[1] 欧州の株式(DR(預託証書)※1を含みます。)を実質的な主要投資対象※2とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
※1 Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
※2 ファンドは欧州企業の株式のほか、欧州において事業展開を行なっている欧州以外の株式等にも投資する場合があります。
[2] 株式への投資にあたっては、ボトムアップアプローチをベースに銘柄の選定を行ない、ポートフォリオを構築します。
◆株式への投資にあたっては、ボトムアップアプローチをベースに、企業の質(財務基盤、キャッシュフロー創出能力、競争力、経営能力、経営戦略、成長力など)ならびにバリュエーション等の観点から銘柄の選定を行ない、ポートフォリオを構築します。銘柄の選定、ポートフォリオの構築およびリスク管理にあたっては、クオンツ・アプローチも活用します。
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
[3] 「Aコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」は原則として為替ヘッジを行ないません。
「Aコース」<為替ヘッジあり>実質組入外貨建資産については、原則として、現地通貨による為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、現地通貨による為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該現地通貨との連動性等を勘案し、先進主要国通貨等他の通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合があります。
「Bコース」<為替ヘッジなし>実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
[4]株式の実質組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本とします。
[5] MSCIヨーロッパ インデックスをベンチマークとします。
◆各ファンドは、以下をベンチマークとします。
※1 「MSCI ヨーロッパ インデックス(円ヘッジベース)」は、MSCI Europe Index(現地通貨ベース)をもとに、委託会社がヘッジコストを考慮して円換算したものです。
※2 「MSCI ヨーロッパ インデックス(円換算ベース)」は、MSCI Europe Index(現地通貨ベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
[6]パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッド」に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッドについて■
◆「パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッド」は、欧州の大手銀行グループ、ウニクレディト・グループの資産運用部門である「パイオニア・インベストメンツ・グループ」の主要な運用拠点です。
◆「パイオニア・インベストメンツ・グループ」の持つグローバルな運用・調査体制を活用し、リサーチ・チームによるファンダメンタル分析、クオンツ・チームによる定量分析、ポートフォリオ・マネージャーによる銘柄選択能力を総合的に活かし運用を行ないます。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
[1] 欧州の株式(DR(預託証書)※1を含みます。)を実質的な主要投資対象※2とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
※1 Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
※2 ファンドは欧州企業の株式のほか、欧州において事業展開を行なっている欧州以外の株式等にも投資する場合があります。
[2] 株式への投資にあたっては、ボトムアップアプローチをベースに銘柄の選定を行ない、ポートフォリオを構築します。
◆株式への投資にあたっては、ボトムアップアプローチをベースに、企業の質(財務基盤、キャッシュフロー創出能力、競争力、経営能力、経営戦略、成長力など)ならびにバリュエーション等の観点から銘柄の選定を行ない、ポートフォリオを構築します。銘柄の選定、ポートフォリオの構築およびリスク管理にあたっては、クオンツ・アプローチも活用します。
[3] 「Aコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」は原則として為替ヘッジを行ないません。
「Aコース」<為替ヘッジあり>実質組入外貨建資産については、原則として、現地通貨による為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、現地通貨による為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該現地通貨との連動性等を勘案し、先進主要国通貨等他の通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合があります。
「Bコース」<為替ヘッジなし>実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
[4]株式の実質組入比率は、高位(フルインベストメント)を基本とします。
[5] MSCIヨーロッパ インデックスをベンチマークとします。
◆各ファンドは、以下をベンチマークとします。
| Aコース | MSCIヨーロッパ インデックス(円ヘッジベース)※1 |
| Bコース | MSCIヨーロッパ インデックス(円換算ベース)※2 |
※2 「MSCI ヨーロッパ インデックス(円換算ベース)」は、MSCI Europe Index(現地通貨ベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
| MSCI Europe Indexは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
[6]パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッド」に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託します。
| ◆ | 委託する範囲 | : | 株式等の運用 | ||||||
| ◆ | 委託先名称 | : | Pioneer Investment Management Limited (パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッド) | ||||||
| ◆ | 委託先所在地 | : | アイルランド ダブリン市 | ||||||
| ◆ | 委託に係る費用 | : | 「野村ユーロ・トップ・カンパニー マザーファンド」の外部委託先の報酬は、委託会社が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の平均純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。
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■パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッドについて■
◆「パイオニア・インベストメント・マネジメント・リミテッド」は、欧州の大手銀行グループ、ウニクレディト・グループの資産運用部門である「パイオニア・インベストメンツ・グループ」の主要な運用拠点です。
◆「パイオニア・インベストメンツ・グループ」の持つグローバルな運用・調査体制を活用し、リサーチ・チームによるファンダメンタル分析、クオンツ・チームによる定量分析、ポートフォリオ・マネージャーによる銘柄選択能力を総合的に活かし運用を行ないます。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。