（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、またはこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託者は、上記(イ)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

2016/04/14 9:37

#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。

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#3 ファンドの仕組み（連結）

※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

2.指定投資信託証券の選定(追加、削除を含みます。)、投資を行う投資信託証券および組入比率の決定にあたっては、三菱アセット・ブレインズ株式会社の投資助言および情報提供を受けます。
■三菱アセット・ブレインズ株式会社は、国内において、投資信託の評価業界に本格的な定性評価手法をいち早く導入し、投信委託会社、投信販売会社、確定拠出年金の運営管理機関などに、高品質な評価情報を継続的に提供しています。
3.投資一任契約に基づく取引を行うために設定されたファンドです。

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#5 分配方針（連結）

2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払われます。

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#6 投資リスク（連結）

当ファンドは、主として投資信託証券に投資します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.投資対象とする投資信託証券が用いる投資戦略に関するリスク

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#7 投資制限（連結）

d.公社債の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

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#8 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#9 投資方針（連結）

a.基本方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法

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#10 換金（解約）手続等（連結）

なお、受付は原則として営業日の正午までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬

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#12 注記表（連結）

区分	第8期自 平成26年 1月16日至 平成27年 1月15日	第9期自 平成27年 1月16日至 平成28年 1月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、投資信託受益証券であり、株価変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	同左

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。

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#14 運用体制（連結）

・コンプライアンス部門・リスク管理部門(20名程度)は日々の運用指図および売買執行について法令・諸規則等の遵守状況の点検を行い、必要に応じて運用部門を牽制します。
・リスク管理部門は日々の運用リスク等の分析・管理のほか、投資信託財産のパフォーマンス分析を行います。
・コンプライアンス部門・リスク管理部門およびコンプライアンスオフィサー(1名)は、原則として3ヵ月毎に開催されるコンプライアンス委員会、運用評価委員会において運用成果、法令・諸規則等の遵守状況、運用リスク管理状況等について検証・報告を行います。

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#15 附属明細表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

項目	第17期計算期間(自 平成26年12月13日至 平成27年6月12日)	第18期計算期間(自 平成27年6月13日至 平成27年12月14日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	同左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

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