半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年1月16日-平成27年1月15日)

【提出】
2014/10/15 10:45
【資料】
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【項目】
16項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分第8期中間計算期間
自 平成26年 1月16日
至 平成26年 7月15日
有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第7期計算期間末
平成26年 1月15日現在
第8期中間計算期間末
平成26年 7月15日現在
1.計算期間末日における受益権の総数1.中間計算期間末日における受益権の総数
66,680,848口69,311,347口
2.計算期間末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.1261円1口当たり純資産額1.1131円
(1万口当たり純資産額)(11,261円)(1万口当たり純資産額)(11,131円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第7期計算期間末
平成26年 1月15日現在
第8期中間計算期間末
平成26年 7月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

区分第7期計算期間末
平成26年 1月15日現在
第8期中間計算期間末
平成26年 7月15日現在
期首元本額113,932,496円66,680,848円
期中追加設定元本額39,126,592円3,693,552円
期中一部解約元本額86,378,240円1,063,053円

2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」及び「MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」受益権を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら同ファンドの受益権であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」の状況
「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」は追加型株式投資信託であります。同ファンドの財務諸表は日本国内の諸法規に準拠して作成され、独立監査人による監査を受けております。
同ファンドの「中間貸借対照表」、「中間損益及び剰余金計算書」及び「中間注記表」は、同ファンドの運用会社である大和住銀投信投資顧問株式会社から入手した平成26年4月15日現在の中間財務諸表から抜粋したものであります。
(1)中間貸借対照表
区 分前計算期間末
平成25年10月15日現在
金 額(円)
当中間計算期間末
平成26年4月15日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン2,547,129,5143,693,930,877
親投資信託受益証券9,808,643,52911,178,628,767
派生商品評価勘定7,115,425722,576,115
前払金145,985,000-
差入委託証拠金365,400,000425,430,000
流動資産合計12,874,273,46816,020,565,759
資産合計12,874,273,46816,020,565,759
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定141,780,734802,729
前受金-766,589,000
未払受託者報酬2,842,8314,795,578
未払委託者報酬21,321,49235,967,108
その他未払費用648,580595,744
流動負債合計166,593,637808,750,159
負債合計166,593,637808,750,159
純資産の部
元本等
元本11,421,236,41013,590,288,922
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)1,286,443,4211,621,526,678
(分配準備積立金)354,336,501297,602,294
元本等合計12,707,679,83115,211,815,600
純資産合計12,707,679,83115,211,815,600
負債純資産合計12,874,273,46816,020,565,759

(2)中間損益及び剰余金計算書
区 分前中間計算期間
自 平成24年10月16日
至 平成25年4月15日
金 額(円)
当中間計算期間
自 平成25年10月16日
至 平成26年4月15日
金 額(円)
営業収益
受取利息371,8931,069,623
有価証券売買等損益2,010,953,246△399,314,762
派生商品取引等損益△1,828,002,250527,039,328
営業収益合計183,322,889128,794,189
営業費用
受託者報酬1,540,3784,795,578
委託者報酬11,553,22535,967,108
その他費用230,973595,744
営業費用合計13,324,57641,358,430
営業利益又は営業損失(△)169,998,31387,435,759
経常利益又は経常損失(△)169,998,31387,435,759
中間純利益又は中間純損失(△)169,998,31387,435,759
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
831,92830,523,614
期首剰余金又は期首欠損金(△)236,054,5291,286,443,421
剰余金増加額又は欠損金減少額210,190,783564,972,660
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額210,190,783564,972,660
剰余金減少額又は欠損金増加額5,323,066286,801,548
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額5,323,066286,801,548
分配金--
中間剰余金又は中間欠損金(△)610,088,6311,621,526,678

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当中間計算期間
自 平成25年10月16日
至 平成26年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目前計算期間末
平成25年10月15日現在
当中間計算期間末
平成26年4月15日現在
1.元本状況
期首元本額3,560,474,760円11,421,236,410円
期中追加設定元本額7,960,618,494円4,666,727,348円
期中一部解約元本額99,856,844円2,497,674,836円
2.受益権の総数11,421,236,410口13,590,288,922口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成24年10月16日 至 平成25年4月15日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成25年10月16日 至 平成26年4月15日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目当中間計算期間末
平成26年4月15日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
区分種類前計算期間末
平成25年10月15日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
売建
TOPIX9,593,094,691-9,727,760,000△134,665,309
合計--9,727,760,000△134,665,309

区分種類当中間計算期間末
平成26年4月15日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
売建
TOPIX11,861,193,386-11,139,420,000721,773,386
合計--11,139,420,000721,773,386
(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)
前計算期間末
平成25年10月15日現在
当中間計算期間末
平成26年4月15日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
1.1126円1.1193円
「1口=1円(10,000口=11,126円)」「1口=1円(10,000口=11,193円)」

<参考>当ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド

(1)貸借対照表
区 分平成25年10月15日現在平成26年4月15日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン607,385,338851,471,250
株式13,184,431,40014,508,122,000
派生商品評価勘定14,511,069255,509
未収入金260,316,529259,209,719
未収配当金91,007,800133,707,951
前払金-46,265,000
差入委託証拠金22,050,00030,450,000
流動資産合計14,179,702,13615,829,481,429
資産合計14,179,702,13615,829,481,429
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定4,02443,761,307
前受金15,400,000-
未払金274,167,052433,837,870
流動負債合計289,571,076477,599,177
負債合計289,571,076477,599,177
純資産の部
元本等
元本6,331,586,9217,231,687,246
剰余金
剰余金又は欠損金(△)7,558,544,1398,120,195,006
元本等合計13,890,131,06015,351,882,252
純資産合計13,890,131,06015,351,882,252
負債純資産合計14,179,702,13615,829,481,429

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 平成25年10月16日
至 平成26年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目平成25年10月15日現在平成26年4月15日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額9,080,172,034円6,331,586,921円
期中追加設定元本額2,873,863,560円1,593,577,965円
期中一部解約元本額5,622,448,673円693,477,640円
元本の内訳
大和住銀ジャパン・スペシャル ニュートラル・コース(ヘッジあり)1,331,906,299円1,224,451,088円
大和住銀ジャパン・スペシャル マーケット・コース(ヘッジなし)267,502,442円234,759,064円
大和住銀/FOFs用日本株MN(適格機関投資家限定)261,103,547円506,742,124円
大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)4,471,074,633円5,265,734,970円
合計6,331,586,921円7,231,687,246円
2.受益権の総数6,331,586,921口7,231,687,246口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目平成26年4月15日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
区分種類平成25年10月15日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
TOPIX584,492,955-599,000,00014,507,045
合計--599,000,00014,507,045

区分種類平成26年4月15日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
TOPIX795,245,798-751,740,000△43,505,798
合計--751,740,000△43,505,798
(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)
平成25年10月15日現在平成26年4月15日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
2.1938円2.1229円
「1口=1円(10,000口=21,938円)」「1口=1円(10,000口=21,229円)」

「MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」の状況
MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」は追加型株式投資信託であります。同ファンドの財務諸表は日本国内の諸法規に準拠して作成され、独立監査人による監査を受けております。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益及び剰余金計算書」、「注記表」及び「附属明細表」は、同ファンドの運用会社であるみずほ投信投資顧問株式会社から入手した平成26年6月12日現在の財務諸表から抜粋したものであります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区 分第14期計算期間
(平成25年12月12日現在)
第15期計算期間
(平成26年6月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン441,298177,872
親投資信託受益証券19,241,58921,523,286
流動資産合計19,682,88721,701,158
資産合計19,682,88721,701,158
負債の部
流動負債
未払受託者報酬5,9096,776
未払委託者報酬57,16165,485
その他未払費用361392
流動負債合計63,43172,653
負債合計63,43172,653
純資産の部
元本等
元本12,884,40514,730,814
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)6,735,0516,897,691
元本等合計19,619,45621,628,505
純資産合計19,619,45621,628,505
負債純資産合計19,682,88721,701,158

(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
区 分第14期計算期間
(自 平成25年6月13日
至 平成25年12月12日)
第15期計算期間
(自 平成25年12月13日
至 平成26年6月12日)
営業収益
受取利息513
有価証券売買等損益2,966,579△718,303
営業収益合計2,966,630△718,300
営業費用
受託者報酬5,9096,776
委託者報酬57,16165,485
その他費用361392
営業費用合計63,43172,653
営業利益又は営業損失(△)2,903,199△790,953
経常利益又は経常損失(△)2,903,199△790,953
当期純利益又は当期純損失(△)2,903,199△790,953
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)357,331-
期首剰余金又は期首欠損金(△)3,811,8136,735,051
剰余金増加額又は欠損金減少額1,598,503953,593
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,598,503953,593
剰余金減少額又は欠損金増加額1,221,133-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額1,221,133-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)6,735,0516,897,691

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第15期計算期間
(自 平成25年12月13日
至 平成26年6月12日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2 収益・費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
期別
項 目
第14期計算期間
(平成25年12月12日現在)
第15期計算期間
(平成26年6月12日現在)
1 計算期間末日の受益権総口数12,884,405口14,730,814口
2 期末1口当たりの純資産の額
(期末1万口当たりの純資産の額)
1.5227円
(15,227円)
1.4682円
(14,682円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期計算期間
(自 平成25年6月13日
至 平成25年12月12日)
第15期計算期間
(自 平成25年12月13日
至 平成26年6月12日)
1 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(70,988円)、有価証券売買等損益(2,474,880円)、収益調整金(1,609,450円)、分配準備積立金(2,579,733円)より、分配対象収益は6,735,051円(1万口当たり5,227円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。
1 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(55,899円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(2,148,429円)、分配準備積立金(5,125,601円)より、分配対象収益は7,329,929円(1万口当たり4,975円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目第14期計算期間
(自 平成25年6月13日
至 平成25年12月12日)
第15期計算期間
(自 平成25年12月13日
至 平成26年6月12日)
1 金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。同左
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
同左
3 金融商品に係るリスク管理体制運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。
なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。
同左
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

項目第14期計算期間
(自 平成25年6月13日
至 平成25年12月12日)
第15期計算期間
(自 平成25年12月13日
至 平成26年6月12日)
4 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
同左

2.金融商品の時価に関する事項
項目第14期計算期間
(平成25年12月12日現在)
第15期計算期間
(平成26年6月12日現在)
1 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券
親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券
親投資信託受益証券
同左

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左

(有価証券に関する注記)
①売買目的有価証券
第14期計算期間(自 平成25年 6月13日 至 平成25年12月12日)
種類当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券2,588,253
合計2,588,253

第15期計算期間(自 平成25年 12月13日 至 平成26年6月12日)
種類当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券△718,303
合計△718,303

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期計算期間
(自 平成25年6月13日
至 平成25年12月12日)
第15期計算期間
(自 平成25年12月13日
至 平成26年6月12日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。同左

(その他の注記)
期別
項 目
第14期計算期間
(平成25年12月12日現在)
第15期計算期間
(平成26年6月12日現在)
1 期首元本額
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
12,804,435円
4,001,502円
3,921,532円
12,884,405円
1,846,409円
-円

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
有価証券明細表
MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)
(平成26年6月12日現在)
種類通 貨銘 柄口数評価額備考
親投資信託受益証券
日本・円MHAM国内株式L&Sマザーファンド213,843,12221,523,286
日本・円13,843,12221,523,286
小計銘柄数1
組入時価比率99.5%100.0%
親投資信託受益証券 合計21,523,286
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「MHAM国内株式L&Sマザーファンド2」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
MHAM国内株式L&Sマザーファンド2の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分(平成26年6月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン4,993,025
株式7,549,100
未収入金822,966
信用取引預け金5,286,978
未収配当金96,200
未収利息6
前払金7,405,570
その他未収収益157
差入保証金1,684,430
流動資産合計27,838,432
資産合計27,838,432
負債の部
流動負債
信用売証券5,331,000
未払金857,443
その他未払費用127,085
流動負債合計6,315,528
負債合計6,315,528
純資産の部
元本等
元本13,843,122
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)7,679,782
元本等合計21,522,904
純資産合計21,522,904
負債純資産合計27,838,432

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目(自 平成25年12月13日
至 平成26年6月12日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法株式・信用売証券
原則として時価で評価しております。
2 収益・費用の計上基準受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

その他費用の計上基準
①借株料
信用売り株式の借入に係る費用として、予め借入先と合意した料率と計算方法に基づき、原則として、借入実行日(信用売り受渡日)の翌営業日から日々計上しております。
②支払配当金相当額
信用売り株式の借入先に支払うべき配当金相当額として、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額の100%を計上し、単価の変更の際は確定時に差額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
期別
項 目
(平成26年6月12日現在)
1 計算期間末日の受益権総口数13,843,122口
2 期末1口当たりの純資産の額
(期末1万口当たりの純資産の額)
1.5548円
(15,548円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目(自 平成25年12月13日
至 平成26年6月12日)
1 金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3 金融商品に係るリスク管理体制運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。
なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価に関する事項
項目(平成26年6月12日現在)
1 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券
株式、信用売証券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
①売買目的有価証券
(自 平成25年12月13日 至 平成26年6月12日)
種類当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
株式186,443
資産合計186,443
信用売証券△79,075
負債合計△79,075

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
期別
項 目
(平成26年6月12日現在)
1 親投資信託の期首における元本額
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
2 期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
11,976,590円
(平成25年12月13日)
1,866,532円
-円
期末元本額
MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)
13,843,122円
13,843,122円

(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
有価証券明細表
MHAM国内株式L&Sマザーファンド2(平成26年6月12日現在)
通貨銘柄株式数評価額備考
単価金額
日本・円清水建設1,000693693,000
住友林業2001,153230,600
高砂熱学工業1001,136113,600
JXホールディングス600548328,800
ダイフク1001,386138,600
三菱重工業1,000649649,000
ジャパンディスプレイ200563112,600
パナソニック2001,175235,000
ソニー1001,639163,900
横河電機2001,281256,200
カシオ計算機1001,460146,000
日野自動車1001,330133,000
アイシン精機1003,835383,500
スズキ1003,098309,800
ヤマハ発動機1001,706170,600
バンダイナムコホールディングス2002,433486,600
ITホールディングス1001,755175,500
日立ハイテクノロジーズ1002,422242,200
セブン&アイ・ホールディングス1004,140414,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ400617246,800
三井住友トラスト・ホールディングス1,000456456,000
西日本シティ銀行1,000238238,000
野村ホールディングス400700280,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス200763152,600
松井証券2001,056211,200
東京海上ホールディングス1003,414341,400
ヒューリック1001,335133,500
エヌ・ティ・ティ都市開発1001,071107,100
日本・円小計8,2007,549,100
銘柄数28
組入時価比率35.1%100.0%
合計8,2007,549,100
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
MHAM国内株式L&Sマザーファンド2
(平成26年6月12日現在)
通貨銘柄信用取引備考
売建株数評価額
日本・円長谷工コーポレーション400314,400
資生堂200367,600
沢井製薬100601,000
ジェイ エフ イー ホールディングス200407,000
日立建機100196,400
コニカミノルタ10088,900
安川電機200254,400
TDK100457,000
京セラ100475,200
太陽誘電100109,900
タカタ200421,400
ゼンショーホールディングス200200,600
丸井グループ10092,600
イオン200246,600
ユニーグループ・ホールディングス400254,000
ケーズホールディングス100303,500
東京都民銀行300350,400
野村不動産ホールディングス100190,100
合計3,2005,331,000

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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