半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年1月16日-平成28年1月15日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第9期中間計算期間 自 平成27年 1月16日 至 平成27年 7月15日
有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第8期計算期間末 平成27年 1月15日現在				第9期中間計算期間末 平成27年 7月15日現在
1.	計算期間末日における受益権の総数			1.	中間計算期間末日における受益権の総数
			81,185,508口				75,241,495口
2.	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.1430円			1口当たり純資産額	1.1678円
		(1万口当たり純資産額)	(11,430円)			(1万口当たり純資産額)	(11,678円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第8期計算期間末 平成27年 1月15日現在	第9期中間計算期間末 平成27年 7月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	同左

(その他の注記)

1 元本の移動

区分	第8期計算期間末 平成27年 1月15日現在	第9期中間計算期間末 平成27年 7月15日現在
期首元本額	66,680,848円	81,185,508円
期中追加設定元本額	21,000,601円	24,720,090円
期中一部解約元本額	6,495,941円	30,664,103円

2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」及び「MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」受益権を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら同ファンドの受益権であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」の状況
「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」は追加型株式投資信託であります。同ファンドの財務諸表は日本国内の諸法規に準拠して作成され、独立監査人による監査を受けております。
同ファンドの「中間貸借対照表」、「中間損益及び剰余金計算書」及び「中間注記表」は、同ファンドの運用会社である大和住銀投信投資顧問株式会社から入手した平成27年4月15日現在の中間財務諸表から抜粋したものであります。
(1)中間貸借対照表

区分	前計算期間末 平成26年10月15日現在 金額(円)	当中間計算期間末 平成27年4月15日現在 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	3,482,080,075	5,172,902,531
親投資信託受益証券	10,942,430,320	19,243,151,046
派生商品評価勘定	600,551,730	80,894
前払金	-	839,757,000
差入委託証拠金	333,375,000	574,080,000
流動資産合計	15,358,437,125	25,829,971,471
資産合計	15,358,437,125	25,829,971,471
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	-	811,125,096
前受金	721,269,000	-
未払受託者報酬	5,322,291	6,255,211
未払委託者報酬	39,917,520	46,914,404
その他未払費用	1,238,491	699,777
流動負債合計	767,747,302	864,994,488
負債合計	767,747,302	864,994,488
純資産の部
元本等
元本	12,724,221,042	21,837,104,337
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)	1,866,468,781	3,127,872,646
(分配準備積立金)	523,911,777	523,406,940
元本等合計	14,590,689,823	24,964,976,983
純資産合計	14,590,689,823	24,964,976,983
負債純資産合計	15,358,437,125	25,829,971,471

(2)中間損益及び剰余金計算書

区分	前中間計算期間 自 平成25年10月16日 至 平成26年4月15日 金額(円)	当中間計算期間 自 平成26年10月16日 至 平成27年4月15日 金額(円)
営業収益
受取利息	1,069,623	1,108,632
有価証券売買等損益	△399,314,762	3,786,740,726
派生商品取引等損益	527,039,328	△3,823,842,823
営業収益合計	128,794,189	△35,993,465
営業費用
受託者報酬	4,795,578	6,255,211
委託者報酬	35,967,108	46,914,404
その他費用	595,744	699,777
営業費用合計	41,358,430	53,869,392
営業利益又は営業損失(△)	87,435,759	△89,862,857
経常利益又は経常損失(△)	87,435,759	△89,862,857
中間純利益又は中間純損失(△)	87,435,759	△89,862,857
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	30,523,614	△70,815
期首剰余金又は期首欠損金(△)	1,286,443,421	1,866,468,781
剰余金増加額又は欠損金減少額	564,972,660	1,353,982,577
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	564,972,660	1,353,982,577
剰余金減少額又は欠損金増加額	286,801,548	2,786,670
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	286,801,548	2,786,670
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	1,621,526,678	3,127,872,646

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成26年10月16日 至 平成27年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成26年10月15日現在	当中間計算期間末 平成27年4月15日現在
1.元本状況
期首元本額	11,421,236,410円	12,724,221,042円
期中追加設定元本額	9,742,511,672円	9,131,717,438円
期中一部解約元本額	8,439,527,040円	18,834,143円
2.受益権の総数	12,724,221,042口	21,837,104,337口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成25年10月16日 至 平成26年4月15日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成26年10月16日 至 平成27年4月15日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 平成27年4月15日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

区分	種類	前計算期間末 平成26年10月15日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX	11,498,601,730	-	10,898,050,000	600,551,730
合計		-	-	10,898,050,000	600,551,730

区分	種類	当中間計算期間末 平成27年4月15日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX	18,390,115,798	-	19,201,160,000	△811,044,202
合計		-	-	19,201,160,000	△811,044,202

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成26年10月15日現在	当中間計算期間末 平成27年4月15日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.1467円	1.1432円
「1口=1円(10,000口=11,467円)」	「1口=1円(10,000口=11,432円)」

<参考>当ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド

(1)貸借対照表

区分	平成26年10月15日現在	平成27年4月15日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	803,414,324	945,851,389
株式	17,738,498,320	25,853,719,450
派生商品評価勘定	90,801	9,362,367
未収入金	285,499,203	609,706,114
未収配当金	132,049,992	200,482,929
前払金	54,670,000	-
差入委託証拠金	22,125,000	24,960,000
流動資産合計	19,036,347,640	27,644,082,249
資産合計	19,036,347,640	27,644,082,249
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	47,005,538	1,184,340
前受金	-	9,706,000
未払金	443,596,781	622,224,911
流動負債合計	490,602,319	633,115,251
負債合計	490,602,319	633,115,251
純資産の部
元本等
元本	7,799,984,311	8,708,499,773
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	10,745,761,010	18,302,467,225
元本等合計	18,545,745,321	27,010,966,998
純資産合計	18,545,745,321	27,010,966,998
負債純資産合計	19,036,347,640	27,644,082,249

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 平成26年10月16日 至 平成27年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	平成26年10月15日現在	平成27年4月15日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額	6,331,586,921円	7,799,984,311円
期中追加設定元本額	3,652,287,211円	2,382,837,875円
期中一部解約元本額	2,183,889,821円	1,474,322,413円
元本の内訳
大和住銀ジャパン・スペシャル ニュートラル・コース(ヘッジあり)	1,156,477,575円	265,033,911円
大和住銀ジャパン・スペシャル マーケット・コース(ヘッジなし)	178,528,820円	165,115,923円
フレキシブル日本株ファンド	824,551,285円	518,500,364円
大和住銀/FOFs用日本株MN(適格機関投資家限定)	1,038,319,418円	1,555,783,725円
大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)	4,602,107,213円	6,204,065,850円
合計	7,799,984,311円	8,708,499,773円
2.受益権の総数	7,799,984,311口	8,708,499,773口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成27年4月15日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

区分	種類	平成26年10月15日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	793,859,737	-	746,945,000	△46,914,737
合計		-	-	746,945,000	△46,914,737

区分	種類	平成27年4月15日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	881,941,973	-	890,120,000	8,178,027
合計		-	-	890,120,000	8,178,027

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)

平成26年10月15日現在	平成27年4月15日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
2.3777円	3.1017円
「1口=1円(10,000口=23,777円)」	「1口=1円(10,000口=31,017円)」

「MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」の状況
MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」は追加型株式投資信託であります。同ファンドの財務諸表は日本国内の諸法規に準拠して作成され、独立監査人による監査を受けております。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益及び剰余金計算書」、「注記表」及び「附属明細表」は、同ファンドの運用会社であるみずほ投信投資顧問株式会社から入手した平成27年6月12日現在の財務諸表から抜粋したものであります。
(1)貸借対照表

(単位:円)
	第16期計算期間 (平成26年12月12日現在)	第17期計算期間 (平成27年6月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	205,227	322,247
親投資信託受益証券	26,325,834	25,288,491
流動資産合計	26,531,061	25,610,738
資産合計	26,531,061	25,610,738
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	7,740	8,436
未払委託者報酬	74,723	81,561
その他未払費用	552	780
流動負債合計	83,015	90,777
負債合計	83,015	90,777
純資産の部
元本等
元本	16,937,048	15,748,216
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	9,510,998	9,771,745
(分配準備積立金)	5,371,291	4,494,317
元本等合計	26,448,046	25,519,961
純資産合計	26,448,046	25,519,961
負債純資産合計	26,531,061	25,610,738

(2)損益及び剰余金計算書

(単位:円)
	第16期計算期間 (自 平成26年6月13日 至 平成26年12月12日)	第17期計算期間 (自 平成26年12月13日 至 平成27年6月12日)
営業収益
受取利息	6	32
有価証券売買等損益	1,512,548	1,012,657
営業収益合計	1,512,554	1,012,689
営業費用
受託者報酬	7,740	8,436
委託者報酬	74,723	81,561
その他費用	552	780
営業費用合計	83,015	90,777
営業利益又は営業損失(△)	1,429,539	921,912
経常利益又は経常損失(△)	1,429,539	921,912
当期純利益又は当期純損失(△)	1,429,539	921,912
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	77,640	120,345
期首剰余金又は期首欠損金(△)	6,897,691	9,510,998
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,813,264	2,951,239
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,813,264	2,951,239
剰余金減少額又は欠損金増加額	551,856	3,492,059
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	551,856	3,492,059
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	9,510,998	9,771,745

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第17期計算期間 (自 平成26年12月13日 至 平成27年6月12日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。
2収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第16期計算期間 (平成26年12月12日現在)		第17期計算期間 (平成27年6月12日現在)
1 計算期間末日における受益権の総数		1 計算期間末日における受益権の総数
16,937,048口		15,748,216口
2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額		2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産の額	1.5615円	1口当たり純資産の額	1.6205円
(1万口当たり純資産の額)	(15,615円)	(1万口当たり純資産の額)	(16,205円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第16期計算期間 (自 平成26年6月13日 至 平成26年12月12日)	第17期計算期間 (自 平成26年12月13日 至 平成27年6月12日)
1分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(122,741円)、有価証券売買等損益(444,738円)、収益調整金(4,139,707円)、分配準備積立金(4,803,812円)より、分配対象収益は 9,510,998円(1万口当たり 5,615円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。	1分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(115,543円)、有価証券売買等損益(686,024円)、収益調整金(5,277,428円)、分配準備積立金(3,692,750円)より、分配対象収益は9,771,745円(1万口当たり6,204円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目	第16期計算期間 (自 平成26年6月13日 至 平成26年12月12日)	第17期計算期間 (自 平成26年12月13日 至 平成27年6月12日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	同左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
3金融商品に係るリスク管理体制	運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。 なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。	同左
	①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

項目	第16期計算期間 (自 平成26年6月13日 至 平成26年12月12日)	第17期計算期間 (自 平成26年12月13日 至 平成27年6月12日)
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	第16期計算期間 (平成26年12月12日現在)	第17期計算期間 (平成27年6月12日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 親投資信託受益証券 同左 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左

(有価証券に関する注記)
①売買目的有価証券
第16期計算期間(自 平成26年 6月13日 至 平成26年12月12日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	1,431,290
合計	1,431,290

第17期計算期間(自 平成26年 12月13日 至 平成27年6月12日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	861,358
合計	861,358

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第16期計算期間 (自 平成26年6月13日 至 平成26年12月12日)	第17期計算期間 (自 平成26年12月13日 至 平成27年6月12日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

期別 項目	第16期計算期間 (平成26年12月12日現在)	第17期計算期間 (平成27年6月12日現在)
期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	14,730,814 円 3,386,736 円 1,180,502 円	16,937,048円 5,048,761円 6,237,593円

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
有価証券明細表
MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)
(平成27年6月12日現在)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本・円	MHAM国内株式L&Sマザーファンド2	14,648,955	25,288,491
	小計	銘柄数:1	14,648,955	25,288,491
		組入時価比率:99.1%		100.0%
		合計		25,288,491

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「MHAM国内株式L&Sマザーファンド2」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
MHAM国内株式L&Sマザーファンド2
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

(単位:円)
	(平成27年6月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	3,214,592
株式	17,432,050
未収入金	2,826
信用取引預け金	15,830,642
未収配当金	65,050
未収利息	4
前払金	2,708,888
その他未収収益	379
差入保証金	4,501,112
流動資産合計	43,755,543
資産合計	43,755,543
負債の部
流動負債
信用売証券	16,234,930
未払金	2,132,919
その他未払費用	98,506
流動負債合計	18,466,355
負債合計	18,466,355
純資産の部
元本等
元本	14,648,955
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	10,640,233
元本等合計	25,289,188
純資産合計	25,289,188
負債純資産合計	43,755,543

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	(自 平成26年12月13日 至 平成27年6月12日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	株式、信用売証券 原則として時価で評価しております。
2収益・費用の計上基準	受取配当金 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 その他費用の計上基準 ①借株料 信用売り株式の借入に係る費用として、予め借入先と合意した料率と計算方法に基づき、原則として、借入実行日(信用売り受渡日)の翌営業日から日々計上しております。 ②支払配当金相当額 信用売り株式の借入先に支払うべき配当金相当額として、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額の100%を計上し、単価の変更の際は確定時に差額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成27年6月12日現在)
1 計算期間末日における受益権の総数	14,648,955 口
2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.7263円
	(1万口当たり純資産額)	(17,263円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目	(自 平成26年12月13日 至 平成27年6月12日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制	運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。 なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成27年6月12日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 株式、信用売証券 ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券 当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
①売買目的有価証券
(自 平成26年12月13日 至 平成27年6月12日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	976,752
資産合計	976,752
信用売証券	△404,288
負債合計	△404,288

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

期別 項目	(平成27年6月12日現在)
親投資信託の期首における元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額 期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額	15,857,026 円 (平成26年12月13日) 4,714,754円 5,922,825円
期末元本額 MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)	14,648,955円 14,648,955円

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
有価証券明細表

MHAM国内株式L&Sマザーファンド2
			(平成27年6月12日現在)
通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
			単価	金額
日本・円	長谷工コーポレーション	400	1,423.00	569,200
	高砂熱学工業	100	1,505.00	150,500
	ニチレイ	1,000	718.00	718,000
	住友化学	1,000	778.00	778,000
	ダイキョーニシカワ	200	4,215.00	843,000
	富士フイルムホールディングス	100	4,747.00	474,700
	参天製薬	100	1,720.00	172,000
	サンバイオ	200	1,637.00	327,400
	新日鐵住金	2,000	335.70	671,400
	ユニオンツール	100	4,165.00	416,500
	NTN	1,000	746.00	746,000
	三菱重工業	2,000	774.60	1,549,200
	マブチモーター	100	7,680.00	768,000
	ルネサスエレクトロニクス	400	938.00	375,200
	アルプス電気	200	3,435.00	687,000
	クラリオン	1,000	367.00	367,000
	東海理化電機製作所	200	3,240.00	648,000
	アイシン精機	100	5,710.00	571,000
	スズキ	100	4,276.50	427,650
	富士重工業	100	4,597.00	459,700
	ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング	300	1,527.00	458,100
	タカラトミー	400	695.00	278,000
	ヨネックス	300	1,949.00	584,700
	西日本旅客鉄道	100	7,746.00	774,600
	Aiming	200	1,832.00	366,400
	伊藤忠商事	200	1,674.00	334,800
	エービーシー・マート	100	7,220.00	722,000
	マーケットエンタープライズ	100	1,500.00	150,000
	ウエルシアホールディングス	200	5,390.00	1,078,000
	ドンキホーテホールディングス	100	9,660.00	966,000
小計	銘柄数:30	12,400		17,432,050
	組入時価比率:68.9%			100.0%
合計		12,400		17,432,050

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
MHAM国内株式L&Sマザーファンド2

	(平成27年6月12日現在)
銘柄	信用取引		備考
	売建株数	評価額(円)
森永製菓	1,000	476,000
ヤクルト本社	100	678,000
キリンホールディングス	200	355,600
日本製紙	200	416,600
三井化学	2,000	854,000
JSR	100	223,300
資生堂	300	790,350
ツムラ	200	528,200
住友ゴム工業	100	206,000
丸一鋼管	200	616,000
SUMCO	200	334,400
日立建機	200	444,400
栗田工業	100	305,000
セガサミーホールディングス	100	167,600
イビデン	200	439,800
安川電機	200	339,000
オムロン	200	1,140,000
アンリツ	200	176,000
新光電気工業	400	397,600
ニチコン	400	397,600
トヨタ紡織	100	205,600
豊田自動織機	100	723,000
デンソー	100	620,500
三菱自動車工業	200	219,000
日信工業	200	399,600
ダイハツ工業	200	351,000
ショーワ	300	396,000
東京精密	200	541,600
ニコン	200	296,000
ヤフー	300	154,500
伊藤忠テクノソリューションズ	200	605,000
シークス	100	326,500
丸紅	400	285,080
三越伊勢丹ホールディングス	100	208,100
ユナイテッドアローズ	100	383,000
日本空港ビルデング	100	677,000
サイバーエージェント	100	558,000
合計	9,600	16,234,930

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。