半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年5月19日-平成27年11月18日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 平成27年5月17日が休日のため、前計算期間末日を平成27年5月18日としており、このため当中間計算期間は184日となっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第8期 (平成27年5月18日現在)	第9期中間計算期末 (平成27年11月18日現在)
1.期首元本額	153,828,958円	123,137,659円
期中追加設定元本額	1,751,808円	987,330円
期中一部解約元本額	32,443,107円	13,141,549円
2.受益権の総数	123,137,659口	110,983,440口
3.元本の欠損	-	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,225,268円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第8期中間計算期間 自 平成26年 5月20日 至 平成26年11月19日	第9期中間計算期間 自 平成27年 5月19日 至 平成27年11月18日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託する場合における当該委託に要する費用	71,912円	54,841円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第8期 (平成27年5月18日現在)	第9期中間計算期末 (平成27年11月18日現在)
1.計上額、時価及び差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	中間貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第8期 (平成27年5月18日現在)	第9期中間計算期末 (平成27年11月18日現在)
1口当たり純資産額	1.0486円	0.9799円
(1万口当たり純資産額)	(10,486円)	(9,799円)

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ先進国債券マザーファンド」および「パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「パインブリッジ先進国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表

区分	注記 事項	(平成27年5月18日現在)	(平成27年11月18日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		11,292,190	5,089,069
金銭信託		680,463	329,152
コール・ローン		183,815,209	124,486,763
国債証券		8,452,295,736	7,473,920,064
派生商品評価勘定		-	19,674
未収入金		-	65,817,412
未収利息		62,403,002	104,111,824
前払費用		55,944,131	41,421
流動資産合計		8,766,430,731	7,773,815,379
資産合計		8,766,430,731	7,773,815,379
負債の部
負債合計		-	-
純資産の部
元本等
元本		5,967,703,039	5,395,647,818
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		2,798,727,692	2,378,167,561
元本等合計		8,766,430,731	7,773,815,379
純資産合計		8,766,430,731	7,773,815,379
負債純資産合計		8,766,430,731	7,773,815,379

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月26日から11月25日まで、および11月26日から翌年5月25日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成27年5月18日現在)	(平成27年11月18日現在)
1.期首元本額	6,957,735,012円	5,967,703,039円
期中追加設定元本額	50,868,397円	-円
期中一部解約元本額	1,040,900,370円	572,055,221円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ世界国債インカムオープン「毎月タイプ」	5,249,766,014円	4,731,554,715円
パインブリッジ世界国債インカムオープン「年金タイプ」	380,613,200円	362,001,220円
パインブリッジ・ニューグローバルファンド<毎月分配タイプ>	279,062,415円	248,563,071円
パインブリッジ・ニューグローバルファンド<1年決算タイプ>	58,261,410円	53,528,812円
合計	5,967,703,039円	5,395,647,818円
2.受益権の総数	5,967,703,039口	5,395,647,818口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成27年5月18日現在)	(平成27年11月18日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(平成27年5月18日現在)
該当事項はありません。

区分	種類	(平成27年11月18日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	70,983,952	-	70,964,278	19,674
合計		70,983,952	-	70,964,278	19,674

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	(平成27年5月18日現在)	(平成27年11月18日現在)
1口当たり純資産額	1.4690円	1.4408円
(1万口当たり純資産額)	(14,690円)	(14,408円)

「パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表

区分	注記 事項	(平成27年5月18日現在)	(平成27年11月18日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		11,383,871	15,610,396
コール・ローン		287,035	4,342,604
株式		561,781,308	411,500,778
派生商品評価勘定		5,041	-
未収入金		3,323,459	-
未収配当金		1,341,847	210,459
未収利息		-	1
流動資産合計		578,122,561	431,664,238
資産合計		578,122,561	431,664,238
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		17,968	-
未払金		3,981,602	3,561,882
未払解約金		2,000,000	200,000
流動負債合計		5,999,570	3,761,882
負債合計		5,999,570	3,761,882
純資産の部
元本等
元本		608,519,326	532,690,865
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		△36,396,335	△104,788,509
元本等合計		572,122,991	427,902,356
純資産合計		572,122,991	427,902,356
負債純資産合計		578,122,561	431,664,238

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月18日から11月17日まで、および11月18日から翌年5月17日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成27年5月18日現在)	(平成27年11月18日現在)
1.期首元本額	836,030,089円	608,519,326円
期中追加設定元本額	2,738,298円	-円
期中一部解約元本額	230,249,061円	75,828,461円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・ニューグローバルファンド<毎月分配タイプ>	210,918,771円	186,254,104円
パインブリッジ・ニューグローバルファンド<1年決算タイプ>	45,909,553円	38,508,719円
パインブリッジ新成長国ダブルプラス<毎月分配タイプ>	290,191,166円	252,791,230円
パインブリッジ新成長国ダブルプラス<1年決算タイプ>	61,499,836円	55,136,812円
合計	608,519,326円	532,690,865円
2.受益権の総数	608,519,326口	532,690,865口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は36,396,335円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は104,788,509円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成27年5月18日現在)	(平成27年11月18日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

区分	種類	(平成27年5月18日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	8,224,451	-	8,240,984	△16,533
	メキシコ・ペソ	191,120	-	192,328	△1,208
	フィリピン・ペソ	26,742	-	26,742	0
	アラブ・ディルハム	105,548	-	105,775	△227
	買建
	米国ドル	323,410	-	325,195	1,785
	南アフリカ・ランド	2,254,951	-	2,258,207	3,256
合計		11,126,222	-	11,149,231	△12,927

(平成27年11月18日現在)
該当事項はありません。
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	(平成27年5月18日現在)	(平成27年11月18日現在)
1口当たり純資産額	0.9402円	0.8033円
(1万口当たり純資産額)	(9,402円)	(8,033円)