半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年5月18日-平成30年5月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第10期 (平成29年5月17日現在)	第11期中間計算期末 (平成29年11月17日現在)
1.期首元本額	108,207,637円	107,081,132円
期中追加設定元本額	1,652,076円	995,815円
期中一部解約元本額	2,778,581円	18,647,869円
2.受益権の総数	107,081,132口	89,429,078口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,755,153円であります。	-

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第10期中間計算期間 自 平成28年 5月18日 至 平成28年11月17日	第11期中間計算期間 自 平成29年 5月18日 至 平成29年11月17日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託する場合における当該委託に要する費用	48,232円	48,382円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第10期 (平成29年5月17日現在)	第11期中間計算期末 (平成29年11月17日現在)
1.計上額、時価及び差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	中間貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第10期 (平成29年5月17日現在)	第11期中間計算期末 (平成29年11月17日現在)
1口当たり純資産額	0.9556円	1.0229円
(1万口当たり純資産額)	(9,556円)	(10,229円)

(参考)
当ファンドは「パインブリッジ先進国債券マザーファンド」および「パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「パインブリッジ先進国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表

区分	注記 事項	(平成29年5月17日現在)	(平成29年11月17日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		46,263,769	45,477,513
金銭信託		320,632	398,655
コール・ローン		111,424,344	76,452,357
国債証券		5,065,278,732	4,724,389,152
派生商品評価勘定		-	85,612
未収入金		-	47,611,407
未収利息		61,661,772	58,015,117
前払費用		15,204,334	719,375
流動資産合計		5,300,153,583	4,953,149,188
資産合計		5,300,153,583	4,953,149,188
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	47,327
未払解約金		-	65,000,000
未払利息		152	104
流動負債合計		152	65,047,431
負債合計		152	65,047,431
純資産の部
元本等
元本		3,894,768,192	3,430,489,977
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		1,405,385,239	1,457,611,780
元本等合計		5,300,153,431	4,888,101,757
純資産合計		5,300,153,431	4,888,101,757
負債純資産合計		5,300,153,583	4,953,149,188

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月26日から11月25日まで、および11月26日から翌年5月25日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成29年5月17日現在)	(平成29年11月17日現在)
1.期首元本額	4,942,464,796円	3,894,768,192円
期中追加設定元本額	1,503,308円	-円
期中一部解約元本額	1,049,199,912円	464,278,215円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ世界国債インカムオープン「毎月タイプ」	3,354,120,328円	2,935,734,972円
パインブリッジ世界国債インカムオープン「年金タイプ」	281,430,244円	261,502,669円
パインブリッジ・ニューグローバルファンド<毎月分配タイプ>	209,107,412円	189,332,767円
パインブリッジ・ニューグローバルファンド<1年決算タイプ>	50,110,208円	43,919,569円
合計	3,894,768,192円	3,430,489,977円
2.受益権の総数	3,894,768,192口	3,430,489,977口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成29年5月17日現在)	(平成29年11月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

(平成29年5月17日現在)

該当事項はありません。

区分	種類	(平成29年11月17日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	13,244,215	-	13,245,125	△910
	ユーロ	39,580,208	-	39,494,596	85,612
	英国ポンド	15,790,664	-	15,837,081	△46,417
合計		68,615,087	-	68,576,802	38,285

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	(平成29年5月17日現在)	(平成29年11月17日現在)
1口当たり純資産額	1.3608円	1.4249円
(1万口当たり純資産額)	(13,608円)	(14,249円)

「パインブリッジ新成長国株式マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表

区分	注記 事項	(平成29年5月17日現在)	(平成29年11月17日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		10,580,638	4,010,646
コール・ローン		3,355,579	3,317,687
株式		358,002,758	324,330,290
投資証券		-	2,457,948
派生商品評価勘定		-	145
未収入金		2,348,620	4,302,588
未収配当金		608,878	134,558
流動資産合計		374,896,473	338,553,862
資産合計		374,896,473	338,553,862
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	1,837
未払金		7,577,645	1,587,784
未払解約金		800,000	-
未払利息		4	4
流動負債合計		8,377,649	1,589,625
負債合計		8,377,649	1,589,625
純資産の部
元本等
元本		403,059,971	322,640,028
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		△36,541,147	14,324,209
元本等合計		366,518,824	336,964,237
純資産合計		366,518,824	336,964,237
負債純資産合計		374,896,473	338,553,862

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月18日から11月17日まで、および11月18日から翌年5月17日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式・投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成29年5月17日現在)	(平成29年11月17日現在)
1.期首元本額	524,993,174円	403,059,971円
期中追加設定元本額	715,615円	1,909,308円
期中一部解約元本額	122,648,818円	82,329,251円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・ニューグローバルファンド<毎月分配タイプ>	140,167,113円	109,003,930円
パインブリッジ・ニューグローバルファンド<1年決算タイプ>	36,669,404円	27,811,660円
パインブリッジ新成長国ダブルプラス<毎月分配タイプ>	177,544,126円	143,381,851円
パインブリッジ新成長国ダブルプラス<1年決算タイプ>	48,679,328円	42,442,587円
合計	403,059,971円	322,640,028円
2.受益権の総数	403,059,971口	322,640,028口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は36,541,147円であります。	-

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成29年5月17日現在)	(平成29年11月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

(平成29年5月17日現在)

該当事項はありません。

区分	種類	(平成29年11月17日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	819,863	-	819,718	145
	買建
	メキシコ・ペソ	819,863	-	818,026	△1,837
合計		1,639,726	-	1,637,744	△1,692

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	(平成29年5月17日現在)	(平成29年11月17日現在)
1口当たり純資産額	0.9093円	1.0444円
(1万口当たり純資産額)	(9,093円)	(10,444円)