有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(2022/04/14-2022/10/13)
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「マルチカレンシーファンド クラスB」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・マーケット・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
マルチカレンシーファンド クラスB
同投資信託はケイマン籍のオープン・エンド契約型円建外国投資信託であります。同投資信託は、計算期間(2021年3月1日から2022年2月28日)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資信託の「貸借対照表」、「損益計算書」およびそれに続く「純資産変動計算書」などは、委託会社が同投資信託の投資顧問会社から入手した2022年2月28日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
貸借対照表
2022年2月28日現在
添付の注記参照
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
損益計算書
2022年2月28日に終了した会計年度
添付の注記参照
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
純資産変動計算書
2022年2月28日に終了した会計年度
添付の注記参照
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
財務ハイライト
2022年2月28日に終了した会計年度
(A) トータル・リターンは当期間中の純資産価額(以下「NAV」という)の変動額に基づいて計算されている。トータル・リターンには分配された金額に関連するリターンも含まれている。費用の割合および投資純利益の比率は当期中の純資産平均残高に基づいて計算されている。財務ハイライトには、すべての投資関連費用および運用費用が反映されている。
(B) 実績は資本取引を行った時期により異なる可能性がある。受益証券1口当たりの情報は当期中の日次平均受益証券口数に基づいて計算されている。
添付の注記参照
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2022年2月28日現在
重要な会計方針の要約
会計基準
添付の財務諸表は、米国で一般に認められた会計基準(「米国GAAP」)に準拠して作成されている。米国GAAPに準拠した財務諸表の作成にあたって、当ファンドの管理会社は、決算日における資産および債務の計上金額ならびに偶発資産および偶発債務の開示、また決算期間における収益および費用の計上金額に、影響を与えるような見積もりおよび仮定を行うよう求められている。公正価値で評価された投資資産の売却で実現した最終的な金額を含め、実績は見積もりと異なる可能性があり、またそのような差異は重大である場合がある。
当ファンドは投資会社に該当し、したがって米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第946号「金融サービス - 投資会社」に定められた投資会社の会計および報告指針に従っている。
証券取引および契約取引は約定日または契約日を基準として計上されている。利息収入は、実効利回りベースで、適用される源泉徴収税額を控除して計上されている。支払利息およびその他の費用は発生主義で計上されている。証券取引から生じた実現損益は、先入先出法で計算されている。投資資産の評価額の変動は、損益計算書で評価損益として計上されている。
当ファンドが財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針の要約は、以下のとおりである。
投資資産の評価
当ファンドの投資資産の評価額決定にあたって適用している評価方針は以下のとおりである。
債券およびその他の債務証券は、制限付証券(短期債は除くが上場証券は含む)を含め、当該証券が通常取引されている主要市場での最終売却価格(運用会社の使用承認を得た価格提供サービス機関が提供する評価価格に基づく)を、または売却が行われたことがない場合は当該証券のマーケット・メーカーであるブローカーが提供する評価日の買呼値を、公正価値として評価されている。満期日までの残存期間が12カ月未満の債務証券はすべて、原則として満期日までの累計原価償却法(実効利回りベース)で算出される償却コストを用いて公正価値評価され、必要に応じて市場価格との比較に基づいて修正される。投資資産の評価には不確実性が内在するため、公正価値の見積もりは実際の市場売買があったならば使われたであろう価額とは異なる場合があり、またその差異が重大なものとなる可能性がある。
外国為替先渡契約
当ファンドは、非円建投資資産のすべてもしくは一部に係る為替リスクをヘッジするために、または効率的なポートフォリオ運用の目的上、為替先渡契約を締結することがある。為替先渡契約を締結する際、当ファンドは、合意された将来の日付において合意された価格で決められた数量の外貨を受け渡すことに同意する。当該契約は日次ベースで評価され、それに係る当ファンドの純資産は、契約日の外国為替先渡レートと決算日の先渡レートとの差額として測定される当該契約の評価損益として、貸借対照表に計上される。実現・評価損益は損益計算書に計上される。これらの商品は、貸借対照表で認識されている額を超える市場リスク、信用リスク、またはその両方のリスクを伴う。リスクは、契約相手が契約の条件を履行することができない可能性、ならびに通貨、証券価値および金利の変動から生じる。
当ファンドが契約しているデリバティブ商品およびヘッジ取引に関しては注記8に記載されている。
投資取引および投資収益
投資取引は約定日基準(売買注文が執行された日付)で計上されている。投資資産の売却に係る損益は先入先出法を用いて算定されている。
保有するまたは売却した投資資産に係る受取利息/支払利息は稼得/発生に伴い未収/未払計上される。当ファンドが持つ証券取引口座に受取利息が発生した場合は、月次で未収計上される。社債に係るディスカウントおよびプレミアムは、実効利回りを用いて満期にかけて償却され、損益計算書に受取利息の一部として計上される。
費用
費用は発生時に発生主義で計上される。
外貨換算
日本円(「JPY」または「機能通貨」)以外の通貨で保有されている資産および負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算される。収益および費用は、それらが発生した日の為替レートで換算される。外貨取引から生じる実現・評価損益は、それらが発生した年度の損益計算書に含まれる。
当ファンドは、運用実績のうち投資資産に係る為替レートの変化に起因する部分を、保有証券の市場価格の変化に起因する変動と区別していない。このような変動は投資資産に係る純実現・評価損益に含まれている。
現金および外貨
受託会社は三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店をカストディアンに指定している。同様に、三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店はブラウン・ブラザーズ・ハリマン(「BBH」)をサブ・カストディアンに指定している(「サブ・カストディアン」)。現金および外貨は当初預入れ期間が3カ月以内の現預金で、BBHが保有している。
2021年9月にBBHは、ステート・ストリート・コーポレーション(「ステート・ストリート」)がBBHのインベスター・サービス事業(カストディ、ファンド会計および事務管理、名義書換代理人、預託、外国為替、ならびに証券貸付サービスを含む)を取得する契約をステート・ストリートと締結したことを発表した。この取引は、慣例的なクロージング条件および規制当局の承認に従い、2022年に完了する予定である。
純利益と純損失の配分
当ファンドの年間の収益と費用は、当ファンドの調整済純資産に対する各クラスの割合に応じて、日次で各クラスに配分される。各クラスの調整済純資産は、直近の公表純資産価額が計算された後に発生した追加設定・解約を調整した後の直近の公表純資産である。
所得税
ケイマン諸島の現行法では、当ファンドによる所得税、源泉徴収税、キャピタル・ゲイン課税およびその他税金の支払いは発生しない。ケイマン諸島以外の特定の司法管轄区域では、当ファンドが受け取る配当金および利子に対し、支払元で外国税金が源泉徴収されることがある。そのような管轄区域において当ファンドが得たキャピタル・ゲインは、概して外国所得税または源泉徴収税の適用を受けない。当ファンドは、いかなる管轄区域においても所得税の対象とはならないように業務を執行する。そのため、財務諸表上、法人税等は計上されていない。受益者は、個々の状況により、当ファンドの課税所得の比例持分に対して課税されることがある。
当ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に係る権威ある指針(米国財務会計基準審議会(「FASB」) - 会計基準編纂書第740号)を採用し、これによって管理会社は、当ファンドの税務ポジションが該当する税務当局による調査(関連する申し立てや訴訟のプロセスの決議を含む)において認められる可能性が50%を超えるかどうかを、ポジションの税務上の利点に基づいて判定することが求められている。
可能性が高いとの判定基準を満たす税務ポジションに関して、財務諸表中で認識される税務上の利益は、該当税務当局による最終確定時の実現可能性が50%超の最大ベネフィット金額まで減じられる。管理会社は、この権威ある指針を当ファンドが採用したことによる財務諸表への影響はないと判断している。
保証および/または補償条項
通常の業務において、受託会社は当ファンドの代理人として様々な表明を含む契約を締結するが、それには一般的な補償条項が定められている。そうした取り決めに基づく受託会社の最大エクスポージャーは、未だ発生していないが将来発生する可能性がある受託会社に対する請求が含まれるため、測定不可能である。しかし経験上、受託会社の損失リスクはきわめて低いと想定している。
ASC第480号
ASC第480号「負債と資本の特性を併せ持つ特定の金融商品の会計」によれば、解約通知で請求された受益証券の金額と口数が確定した時点で、解約金額は負債として認識される。これは、請求の性質によって、通常は通知の受領時または決算期間の最終日になる。未払解約金は、当ファンドの運用規約に従って、損益を配分する目的で資本として取り扱われることがある。2022年2月28日現在の未払解約金はなかった。
デリバティブ商品とヘッジ活動
当ファンドは、その取り組むデリバティブ商品やヘッジ活動についての情報開示に関し、FASB会計基準編纂書に記される権威あるガイダンスを採用している。このガイダンスはデリバティブおよびヘッジ活動についての高度な開示を必要とし、それによって財務報告の透明性を高めている。このガイダンスの目的は、なぜ、どのようにデリバティブ商品が使われているか、デリバティブ商品や関連したヘッジがどのように会計処理されているか、そしてデリバティブ商品や関連したヘッジが財務状況や業績、キャッシュフローに関係するとすればどのような影響を与えているかについて、財務諸表のユーザーに対し理解を深めるための目安を示すことである。このガイダンスを採用することで、資産負債計算書、損益計算書あるいは純資産変動計算書には何らの影響もなかった。当ファンドはいかなるデリバティブ商品もこのガイドの示すところのヘッジ商品として指定していない。
以下の表は2022年2月28日に終了した年度の損益計算書に含まれるデリバティブに係る純損失を示している。各投資の主なリスク・エクスポージャーは外国為替である。
* 当期中平均活動額は、日本円に転換された各契約の平均想定エクスポージャーを用いて計算された購入活動額に基づいている。
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
投資明細表
2022年2月28日現在
添付の注記参照
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資信託受益証券 | マルチカレンシーファンド クラスB | 14,419,366,085 | 2,096,575,828 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 14,419,366,085 | 2,096,575,828 | ||
| 親投資信託受益証券 | マネー・マーケット・マザーファンド | 2,045,807 | 2,076,084 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 2,045,807 | 2,076,084 | ||
| 合計 | 14,421,411,892 | 2,098,651,912 | ||
| (注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。 |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「マルチカレンシーファンド クラスB」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・マーケット・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
マルチカレンシーファンド クラスB
同投資信託はケイマン籍のオープン・エンド契約型円建外国投資信託であります。同投資信託は、計算期間(2021年3月1日から2022年2月28日)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資信託の「貸借対照表」、「損益計算書」およびそれに続く「純資産変動計算書」などは、委託会社が同投資信託の投資顧問会社から入手した2022年2月28日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
貸借対照表
2022年2月28日現在
| 2022 JPY | ||
| 資産 | ||
| 投資(公正価値)(取得原価:15,050,001,969円) | 15,080,327,298 | |
| 現金 | 318,147 | |
| 外貨(取得原価:78,650,508円) | 78,407,830 | |
| 未収利息 | 141,877,352 | |
| その他の資産 | 85,994 | |
| 資産合計 | 15,301,016,621 | |
| 負債 | ||
| 投資購入に係る未払金 | 52,973,693 | |
| 未払運用報酬 | 2,343,152 | |
| その他の未払報酬 | 13,394,304 | |
| 負債合計 | 68,711,149 | |
| 純資産 | 15,232,305,472 | |
| 受益証券1口当たり純資産 - クラスB円建受益証券(純資産総額15,232,305,472円および受益証券残高115,933,611,970口に基づく) | JPY | 0.1314 |
添付の注記参照
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
損益計算書
2022年2月28日に終了した会計年度
| 2022 JPY | ||
| 投資収益 | ||
| 利息収入 | 386,192,196 | |
| 投資収益合計 | 386,192,196 | |
| 費用 | ||
| 管理報酬 | 7,634,347 | |
| 保管費用 | 5,826,319 | |
| 運用報酬 | 33,930,405 | |
| 受託者報酬 | 583,659 | |
| 専門家報酬 | 7,551,870 | |
| その他費用 | 1,961,674 | |
| ファンド費用合計 | 57,488,274 | |
| 投資純利益 | 328,703,922 | |
| 実現純利益および未実現損失の変動額 | ||
| 実現利益 | ||
| 投資有価証券 | 437,099,340 | |
| 外国為替取引および外国為替先渡契約 | (291,276,658) | |
| 実現純利益 | 145,822,682 | |
| 未実現評価損の変動額 | ||
| 投資有価証券 | (518,408,823) | |
| 外国為替取引および外国為替先渡契約 | (5,352,282) | |
| 未実現評価損の純変動額 | (523,761,105) | |
| 実現純利益および未実現損失の変動額 | (377,938,423) | |
| 運用による純資産の純減少額 | (49,234,501) |
添付の注記参照
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
純資産変動計算書
2022年2月28日に終了した会計年度
| 2022 JPY | ||
| 運用による純資産の純減少額 | ||
| 投資純利益 | 328,703,922 | |
| 実現純利益 | 145,822,682 | |
| 未実現評価損の純変動額 | (523,761,105) | |
| 運用による純資産の純減少額 | (49,234,501) | |
| 受益者への分配金 | ||
| クラスB | (747,099,731) | |
| 分配金合計 | (747,099,731) | |
| 資本取引 | ||
| 受益証券の発行: | ||
| クラスB(44,781,718口) | 6,119,917 | |
| 受益証券買戻し: | ||
| クラスB(17,832,221,743口) | (2,449,381,256) | |
| 資本取引による純資産の純減少額 | (2,443,261,339) | |
| 純資産の減少額合計 | (3,239,595,571) | |
| 純資産 | ||
| 期首残高 | 18,471,901,043 | |
| 期末残高 | 15,232,305,472 |
添付の注記参照
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
財務ハイライト
2022年2月28日に終了した会計年度
| クラスB円建受益証券JPY | ||
| 受益証券1口当たりの運用成績: | ||
| 受益証券1口当たりの純資産価額(期首) | 0.1381 | |
| 投資運用から生じる収益(B) | ||
| 投資純利益 | 0.0027 | |
| 実現純損失および未実現損失の純変動額 | (0.0034) | |
| 投資運用収益合計 | (0.0007) | |
| 分配金(控除) | (0.0060) | |
| 受益証券1口当たりの純資産価額(期末) | 0.1314 | |
| トータル・リターン(A) | (0.63%) | |
| 財務比率/補完データ: | ||
| 純資産平均残高に対する費用の割合(A) | (0.34%) | |
| 純資産平均残高に対する投資純利益の比率(A) | 1.94% |
(A) トータル・リターンは当期間中の純資産価額(以下「NAV」という)の変動額に基づいて計算されている。トータル・リターンには分配された金額に関連するリターンも含まれている。費用の割合および投資純利益の比率は当期中の純資産平均残高に基づいて計算されている。財務ハイライトには、すべての投資関連費用および運用費用が反映されている。
(B) 実績は資本取引を行った時期により異なる可能性がある。受益証券1口当たりの情報は当期中の日次平均受益証券口数に基づいて計算されている。
添付の注記参照
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
財務諸表に対する注記
2022年2月28日現在
重要な会計方針の要約
会計基準
添付の財務諸表は、米国で一般に認められた会計基準(「米国GAAP」)に準拠して作成されている。米国GAAPに準拠した財務諸表の作成にあたって、当ファンドの管理会社は、決算日における資産および債務の計上金額ならびに偶発資産および偶発債務の開示、また決算期間における収益および費用の計上金額に、影響を与えるような見積もりおよび仮定を行うよう求められている。公正価値で評価された投資資産の売却で実現した最終的な金額を含め、実績は見積もりと異なる可能性があり、またそのような差異は重大である場合がある。
当ファンドは投資会社に該当し、したがって米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第946号「金融サービス - 投資会社」に定められた投資会社の会計および報告指針に従っている。
証券取引および契約取引は約定日または契約日を基準として計上されている。利息収入は、実効利回りベースで、適用される源泉徴収税額を控除して計上されている。支払利息およびその他の費用は発生主義で計上されている。証券取引から生じた実現損益は、先入先出法で計算されている。投資資産の評価額の変動は、損益計算書で評価損益として計上されている。
当ファンドが財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針の要約は、以下のとおりである。
投資資産の評価
当ファンドの投資資産の評価額決定にあたって適用している評価方針は以下のとおりである。
債券およびその他の債務証券は、制限付証券(短期債は除くが上場証券は含む)を含め、当該証券が通常取引されている主要市場での最終売却価格(運用会社の使用承認を得た価格提供サービス機関が提供する評価価格に基づく)を、または売却が行われたことがない場合は当該証券のマーケット・メーカーであるブローカーが提供する評価日の買呼値を、公正価値として評価されている。満期日までの残存期間が12カ月未満の債務証券はすべて、原則として満期日までの累計原価償却法(実効利回りベース)で算出される償却コストを用いて公正価値評価され、必要に応じて市場価格との比較に基づいて修正される。投資資産の評価には不確実性が内在するため、公正価値の見積もりは実際の市場売買があったならば使われたであろう価額とは異なる場合があり、またその差異が重大なものとなる可能性がある。
外国為替先渡契約
当ファンドは、非円建投資資産のすべてもしくは一部に係る為替リスクをヘッジするために、または効率的なポートフォリオ運用の目的上、為替先渡契約を締結することがある。為替先渡契約を締結する際、当ファンドは、合意された将来の日付において合意された価格で決められた数量の外貨を受け渡すことに同意する。当該契約は日次ベースで評価され、それに係る当ファンドの純資産は、契約日の外国為替先渡レートと決算日の先渡レートとの差額として測定される当該契約の評価損益として、貸借対照表に計上される。実現・評価損益は損益計算書に計上される。これらの商品は、貸借対照表で認識されている額を超える市場リスク、信用リスク、またはその両方のリスクを伴う。リスクは、契約相手が契約の条件を履行することができない可能性、ならびに通貨、証券価値および金利の変動から生じる。
当ファンドが契約しているデリバティブ商品およびヘッジ取引に関しては注記8に記載されている。
投資取引および投資収益
投資取引は約定日基準(売買注文が執行された日付)で計上されている。投資資産の売却に係る損益は先入先出法を用いて算定されている。
保有するまたは売却した投資資産に係る受取利息/支払利息は稼得/発生に伴い未収/未払計上される。当ファンドが持つ証券取引口座に受取利息が発生した場合は、月次で未収計上される。社債に係るディスカウントおよびプレミアムは、実効利回りを用いて満期にかけて償却され、損益計算書に受取利息の一部として計上される。
費用
費用は発生時に発生主義で計上される。
外貨換算
日本円(「JPY」または「機能通貨」)以外の通貨で保有されている資産および負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算される。収益および費用は、それらが発生した日の為替レートで換算される。外貨取引から生じる実現・評価損益は、それらが発生した年度の損益計算書に含まれる。
当ファンドは、運用実績のうち投資資産に係る為替レートの変化に起因する部分を、保有証券の市場価格の変化に起因する変動と区別していない。このような変動は投資資産に係る純実現・評価損益に含まれている。
現金および外貨
受託会社は三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店をカストディアンに指定している。同様に、三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店はブラウン・ブラザーズ・ハリマン(「BBH」)をサブ・カストディアンに指定している(「サブ・カストディアン」)。現金および外貨は当初預入れ期間が3カ月以内の現預金で、BBHが保有している。
2021年9月にBBHは、ステート・ストリート・コーポレーション(「ステート・ストリート」)がBBHのインベスター・サービス事業(カストディ、ファンド会計および事務管理、名義書換代理人、預託、外国為替、ならびに証券貸付サービスを含む)を取得する契約をステート・ストリートと締結したことを発表した。この取引は、慣例的なクロージング条件および規制当局の承認に従い、2022年に完了する予定である。
純利益と純損失の配分
当ファンドの年間の収益と費用は、当ファンドの調整済純資産に対する各クラスの割合に応じて、日次で各クラスに配分される。各クラスの調整済純資産は、直近の公表純資産価額が計算された後に発生した追加設定・解約を調整した後の直近の公表純資産である。
所得税
ケイマン諸島の現行法では、当ファンドによる所得税、源泉徴収税、キャピタル・ゲイン課税およびその他税金の支払いは発生しない。ケイマン諸島以外の特定の司法管轄区域では、当ファンドが受け取る配当金および利子に対し、支払元で外国税金が源泉徴収されることがある。そのような管轄区域において当ファンドが得たキャピタル・ゲインは、概して外国所得税または源泉徴収税の適用を受けない。当ファンドは、いかなる管轄区域においても所得税の対象とはならないように業務を執行する。そのため、財務諸表上、法人税等は計上されていない。受益者は、個々の状況により、当ファンドの課税所得の比例持分に対して課税されることがある。
当ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に係る権威ある指針(米国財務会計基準審議会(「FASB」) - 会計基準編纂書第740号)を採用し、これによって管理会社は、当ファンドの税務ポジションが該当する税務当局による調査(関連する申し立てや訴訟のプロセスの決議を含む)において認められる可能性が50%を超えるかどうかを、ポジションの税務上の利点に基づいて判定することが求められている。
可能性が高いとの判定基準を満たす税務ポジションに関して、財務諸表中で認識される税務上の利益は、該当税務当局による最終確定時の実現可能性が50%超の最大ベネフィット金額まで減じられる。管理会社は、この権威ある指針を当ファンドが採用したことによる財務諸表への影響はないと判断している。
保証および/または補償条項
通常の業務において、受託会社は当ファンドの代理人として様々な表明を含む契約を締結するが、それには一般的な補償条項が定められている。そうした取り決めに基づく受託会社の最大エクスポージャーは、未だ発生していないが将来発生する可能性がある受託会社に対する請求が含まれるため、測定不可能である。しかし経験上、受託会社の損失リスクはきわめて低いと想定している。
ASC第480号
ASC第480号「負債と資本の特性を併せ持つ特定の金融商品の会計」によれば、解約通知で請求された受益証券の金額と口数が確定した時点で、解約金額は負債として認識される。これは、請求の性質によって、通常は通知の受領時または決算期間の最終日になる。未払解約金は、当ファンドの運用規約に従って、損益を配分する目的で資本として取り扱われることがある。2022年2月28日現在の未払解約金はなかった。
デリバティブ商品とヘッジ活動
当ファンドは、その取り組むデリバティブ商品やヘッジ活動についての情報開示に関し、FASB会計基準編纂書に記される権威あるガイダンスを採用している。このガイダンスはデリバティブおよびヘッジ活動についての高度な開示を必要とし、それによって財務報告の透明性を高めている。このガイダンスの目的は、なぜ、どのようにデリバティブ商品が使われているか、デリバティブ商品や関連したヘッジがどのように会計処理されているか、そしてデリバティブ商品や関連したヘッジが財務状況や業績、キャッシュフローに関係するとすればどのような影響を与えているかについて、財務諸表のユーザーに対し理解を深めるための目安を示すことである。このガイダンスを採用することで、資産負債計算書、損益計算書あるいは純資産変動計算書には何らの影響もなかった。当ファンドはいかなるデリバティブ商品もこのガイドの示すところのヘッジ商品として指定していない。
以下の表は2022年2月28日に終了した年度の損益計算書に含まれるデリバティブに係る純損失を示している。各投資の主なリスク・エクスポージャーは外国為替である。
| 実現損失 JPY | 純未実現純利益の変動額 JPY | 合計 JPY | 当期中平均活動額* JPY | |
| 外国為替先渡契約 | (203,120,631) | - | (203,120,631) | 25,180,164 |
* 当期中平均活動額は、日本円に転換された各契約の平均想定エクスポージャーを用いて計算された購入活動額に基づいている。
マルチカレンシーファンド
日興AMインベストメント・トラスト(ケイマン)シリーズ・トラスト
投資明細表
2022年2月28日現在
| 元本金額 | 公正価値JPY | 純資産に占める割合(%) | ||
| 割引債 | ||||
| ノルウェー(取得原価:1,233,710,252円) | ||||
| PLN | DNB Bank ASA 0% 24-Mar-22 | 43,000,000 | 1,183,210,346 | 7.77 |
| 1,183,210,346 | 7.77 | |||
| 割引債合計(取得原価:1,233,710,252円) | 1,183,210,346 | 7.77 | ||
| 譲渡性預金 | ||||
| オーストラリア(取得原価:1,494,116,135円) | ||||
| USD | Mizuho Bank Sydney 0% 23-May-22 | 13,000,000 | 1,494,698,809 | 9.81 |
| 1,494,698,809 | 9.81 | |||
| 譲渡性預金合計(取得原価:1,494,116,135円) | 1,494,698,809 | 9.81 | ||
| 社債等 | ||||
| オーストラリア(取得原価:274,336,797円) | ||||
| NZD | Westpac Banking 2.65% 17-Aug-22 | 3,420,000 | 268,534,749 | 1.76 |
| 268,534,749 | 1.76 | |||
| カナダ(取得原価:1,466,482,975円) | ||||
| CAD | Bank of Nova Scotia 1.83% 27-Apr-22 | 11,610,000 | 1,057,846,600 | 6.94 |
| CAD | Daimler Canada 3.05% 16-May-22 | 4,575,000 | 418,143,208 | 2.75 |
| 1,475,989,808 | 9.69 | |||
| ニュージーランド(取得原価:542,385,045円) | ||||
| NZD | ANZ Bank New Zealand 3.75% 01-Sep-22 | 1,004,000 | 79,216,801 | 0.52 |
| NZD | Westpac New Zealand 3.775% 07-Jun-22 | 5,580,000 | 438,100,937 | 2.88 |
| 517,317,738 | 3.40 | |||
| 国際機関(取得原価:2,548,545,231円) | ||||
| NOK | European Investment Bank 1.5% 12-May-22 | 79,000,000 | 1,034,141,641 | 6.79 |
| MXN | International Bank for Reconciliation & Development 0% 19-Sep-22 | 145,610,000 | 789,825,806 | 5.18 |
| MXN | International Finance Corp 7.02% 26-Apr-22 | 16,080,000 | 91,004,195 | 0.60 |
| MXN | International Finance Corp 0.50% 10-Jan-23 | 122,000,000 | 647,179,443 | 4.25 |
| 2,562,151,085 | 16.82 | |||
| 英国(取得原価:452,822,809円) | ||||
| GBP | Friends Life 8.25% 21-Apr-22 | 2,980,000 | 465,257,894 | 3.05 |
| 465,257,894 | 3.05 | |||
| 米国(取得原価:1,000,381,367円) | ||||
| GBP | Wells Fargo & Co. 2.125% 22-Apr-22 | 4,990,000 | 772,741,170 | 5.07 |
| GBP | Wells Fargo & Co. 1.375% 30-Jun-22 | 1,650,000 | 255,639,909 | 1.68 |
| 1,028,381,079 | 6.75 | |||
| 社債等合計(取得原価:6,284,954,224円) | 6,317,632,353 | 41.47 | ||
| 公債 | ||||
| カナダ(取得原価:3,256,720,110円) | ||||
| CLP | Export Development Canada 1.37% 25-Jul-22 | 11,250,000,000 | 1,626,601,357 | 10.68 |
| COP | Export Development Canada 3.21% 20-Sep-22 | 57,500,000,000 | 1,693,236,948 | 11.12 |
| 3,319,838,305 | 21.80 | |||
| オランダ(取得原価:562,242,363円) | ||||
| NOK | BNG Bank NV 1.25% 13-Jun-22 | 43,400,000 | 568,019,768 | 3.73 |
| 568,019,768 | 3.73 | |||
| ニュージーランド(取得原価:774,768,803円) | ||||
| NZD | New Zealand Local Government 2.75% 14-Apr-22 | 9,845,000 | 769,751,030 | 5.05 |
| 769,751,030 | 5.05 | |||
| 韓国(取得原価:1,443,490,082円) | ||||
| KRW | Korea Treasury Bond 3.75% 10-Jun-22 | 14,800,000,000 | 1,427,176,687 | 9.37 |
| 1,427,176,687 | 9.37 | |||
| 公債合計(取得原価:6,037,221,358円) | 6,084,785,790 | 39.95 | ||
| 投資合計(公正価値)(取得原価:15,050,001,969円) | 15,080,327,298 | 99.00 | ||
| 純金融資産合計 | 15,080,327,298 | 99.00 | ||
| その他純資産 | 151,978,174 | 1.00 | ||
| 純資産合計 | 15,232,305,472 | 100.00 |
| 通貨表示 | 通貨 | 国名 |
| CAD | カナダ・ドル | カナダ |
| CLP | チリ・ペソ | チリ |
| COP | コロンビア・ペソ | コロンビア |
| GBP | 英ポンド | 英国 |
| KRW | 韓国ウォン | 韓国 |
| MXN | メキシコ・ペソ | メキシコ |
| NOK | ノルウェー・クローネ | ノルウェー |
| NZD | ニュージーランド・ドル | ニュージーランド |
| PLN | ポーランド・ズロチ | ポーランド |
| USD | 米ドル | 米国 |
添付の注記参照
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
