剰余金増加額又は欠損金減少額、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第10期中間計算期間(自平成28年 6月14日至平成28年12月13日)	第11期中間計算期間(自平成29年 6月13日至平成29年12月12日)
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△2,147,187,038	△329,269,370
剰余金増加額又は欠損金減少額	479,702,371	100,336,190
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	479,702,371	100,336,190
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	68,422,781	2,825,018

2018/03/12 9:17

#2 中間注記表（連結）

剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第10期 (平成29年 6月12日現在)	第11期中間計算期間 (平成29年12月12日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
親投資信託受益証券	親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第11期中間計算期間 (自平成29年 6月13日 至平成29年12月12日)

該当事項はありません。

(参考)
本報告書の開示対象ファンド(アメリカン・ドリーム・ファンド)(以下「当ファンド」という。)は、「米国小型成長株マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。2018/03/12 9:17