有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年6月13日-平成27年6月12日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク(株価変動リスク)
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、大型株に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい中小型の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。当ファンドの資産を直接株式に投資している場合にも、同様のリスクがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりしていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
③ カントリーリスク
当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に中小型株は大型株に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがあります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
⑤ その他の留意点
1)金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。
3)当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資するマザーファンド受益証券を他のファンドが多額に買付または一部解約した場合、マザーファンド受益証券における資産の売買等により、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。
4)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
5)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

(2)リスク管理体制
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>1)当社の基本方針と組織
当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会のもとで一元的に管理する体制となっております。社内各部から集められたリスク情報はリスク管理委員会に集約され、検討が加えられたのち、管理状況等につき改善の必要が認められた場合には、各部に指示が下されます。投資リスクを管理する実務担当部は以下の通りです。

組織	役割・機能
運用部	・基準価額の変動が、商品性と著しく乖離していないことを日々確認します。 ・投資ファンドおよび投資ファンドの運用を行う運用会社の評価については、定期的に見直し、その結果を投資政策委員会に報告します。
管理部	・投資ガイドラインや社内規定に基づく運用制限のモニタリングを行います。 ・法令および信託約款の遵守状況をモニタリングします。

2)コンプライアンス体制
コンプライアンス・オフィサーは、当社の業務に係る法令諸規則の遵守状況の管理・検査を行い、必要に応じて指導を行います。また、コンプライアンス委員会を設置し、社内の現状と問題点の報告に基づき、効果的な改善策を決定し、社内管理体制の充実・強化を図っています。
※上記体制は平成27年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
1)運用評価
リスク管理は、最高経営責任者、最高投資責任者、および最高コンプライアンス責任者をリスク管理の責任者とし、中・小型株式の運用に関するリスク等について、日々、分析および評価を実施しています。
2)ポートフォリオ管理
トレーディング部門において、トレーダーとは別に決済専門の担当者を配置し、速やか、かつ、正確に約定内容のポートフォリオへの反映を行うと共に、運用部門と分離された管理部門の担当者が、日々のポートフォリオの維持・管理を行っています。
3)内部管理体制
運用部門、管理部門、トレーディング部門がそれぞれ独立しており、これにより運用部門はファンド毎に定められた投資制限の範囲内で最適な投資判断を行い、トレーディング部門は最良執行をめざします。
また、各部門が適正に機能しているか、関係法令を遵守しているかどうかをチェックするため、弁護士実務経験の豊富な法務責任者とコンプライアンス・アナリストが、それぞれ独自に各部門の業務内容を監視します。
※上記体制等は、平成27年6月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
[投資リスク]