有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年6月15日-令和4年6月13日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク(株価変動リスク)
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、大型株に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい中小型の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。当ファンドの資産を直接株式に投資している場合にも、同様のリスクがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりしていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
③ カントリーリスク
当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に中小型株は大型株に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがあります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
⑤ その他の留意点
1)金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
3)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。
4)当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資するマザーファンド受益証券を他のファンドが多額に買付または一部解約した場合、マザーファンド受益証券における資産の売買等により、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

(2)リスク管理体制
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行います。原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資対象資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定します。その上で、運用の指図を行い、トレーディング室がその執行を行います。また、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行い、当該流動性リスクを適切に管理します。
・投資対象とするファンド及びその運用会社(運用権限の委託を行う場合にはその運用委託先)に関する調査・分析などのデューデリジェンスは、投資企画部が定期的に行っており、投資先ファンドのパフォーマンスなどの運用状況や運用会社(または運用委託先)の経営状況/運用体制など、デューデリジェンス結果を投資政策委員会に報告すると共に確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果を、リスク管理委員会に報告します。また、流動性リスク管理について規程を定め、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理委員会へ報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図っています。

※上記体制は、2022年6月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
1)運用評価
定量分析チームのサポートを受けて、各運用チームが運用評価を行います。各運用チームのCIOは、運用チーム統括責任者に報告します。
2)ポートフォリオ管理
外注ベンダーを利用してポートフォリオ管理を行っており、速やか、かつ、正確に約定内容をポートフォリオに反映させています。利用部門の責任者がベンダーを監督しています。そして、現場担当者が、各ベンダーの日々の業務、サービスの質、報告内容を管理する他、定期的にベンダーとミーティングを行い問題点がないか確認しています。また、ベンダー監督委員会を設置し、リスク度合いが高いと判断したベンダーへの状況や管理・監督活動を確認しています。尚、ベンダー関連の問題は全てリスク管理委員会に報告されます。
3)内部管理体制
各リスクに対する責任部門を明確にし、各部門の責任者は、各々割り当てられた業務に付随するリスクを管理しています。そして、各部門が適正に機能しているか、関係法令を遵守しているか等について、最高リスク責任者および経営陣が監督しています。
※上記体制等は、2022年6月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

[投資リスク]