有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年6月9日-平成27年12月7日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
平成27年9月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
平成27年9月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(3)投資顧問会社
(注)資本金の額はCapital-Issued and Outstanding(発行済流通株式資本)を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ/パトナム・米国インカムオープンマザーファンド」、「ニッセイ/パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド」および「ニッセイ/パトナム・米国ハイイールド債券マザーファンド」の運用指図(国内短期金融資産の運用の指図を除きます)をザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが、「ニッセイ/パトナム・ユーロハイイールド債券マザーファンド」の運用指図(国内短期金融資産の運用の指図を除きます)をパトナム・インベストメンツ・リミテッドがそれぞれ行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
平成27年9月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
平成27年9月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
| (平成27年9月末現在) | ||
| a.名称 | b.資本金の額 | c.事業の内容 |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社SBI証券 | 47,937百万円 | |
| SMBC日興証券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 株式会社南都銀行 | 29,249百万円 | 銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。 |
(3)投資顧問会社
| (平成27年9月末現在) | ||
| a.名称 | b.資本金の額 | c.事業の内容 |
| ザ・パトナム・アドバイザリー ・カンパニー・エルエルシー | 204,000米ドル (約24百万円。 1米ドル=119.96円) | 内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。 |
| パトナム・インベストメンツ・ リミテッド | 1,146,000英ポンド (約208百万円。 1英ポンド=181.86円) | |
(注)資本金の額はCapital-Issued and Outstanding(発行済流通株式資本)を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ/パトナム・米国インカムオープンマザーファンド」、「ニッセイ/パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンド」および「ニッセイ/パトナム・米国ハイイールド債券マザーファンド」の運用指図(国内短期金融資産の運用の指図を除きます)をザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが、「ニッセイ/パトナム・ユーロハイイールド債券マザーファンド」の運用指図(国内短期金融資産の運用の指図を除きます)をパトナム・インベストメンツ・リミテッドがそれぞれ行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。