有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年12月10日-平成26年6月9日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、主として世界各国の多種多様な債券に分散投資を行い、インカム・ゲイン(利子・配当等収益)の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆世界各国の多種多様な債券に幅広く分散投資を行い、高い利子収入の獲得と資産の安定した成長をめざします。
世界各国の多種多様な債券に幅広く分散投資を行います。
・運用はファミリーファンド方式で行い、運用方針の異なる5つのマザーファンドへ投資を行います。
・価格特性の異なる債券に投資することで、高い利子収入の獲得と資産の安定した成長をめざします。
高格付債券と高利回り債券に投資
・高格付債券を中心に投資するマザーファンドに3/5、高利回り債券を中心に投資するマザーファンドに2/5の割合で投資します。
・高利回り債券は、信用リスクが高い反面、高い利回りが期待できる債券です。
・良好なパフォーマンスの期待できる時期が異なる2種類の債券を組合わせることで安定した成長が期待できます。
先進国の通貨建ての債券を中心に投資
・各マザーファンド(後記<ファンドの仕組み>図をご参照ください)は、先進国の通貨建ての債券を中心に投資します。
・ファンド全体の通貨別の配分比率は、米ドル2/5、欧州通貨2/5、(高金利)先進国通貨※11/5程度となります※2。
・原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の状況によって、基準価額および分配金の額が変動します。
※1 (高金利)先進国通貨部分は、金利水準の高い3ヵ国程度の国債などに投資するため、各国の金利水準の変化により、投資対象通貨は変更となります(米ドルまたは欧州通貨建て債券を投資対象とする場合もあります)。
※2 配分比率は各債券を主要投資対象とするファンドの投資比率を表しています。各マザーファンドの運用においては、主要投資対象以外の債券を一部組入れる場合があります。
◆一部のマザーファンドの運用を、米国の資産運用会社であるパトナム・インベストメンツのグループ会社に委託※します。
・ニッセイ/パトナム・米国インカムオープンマザーファンド、ニッセイ/パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンドおよびニッセイ/パトナム・米国ハイイールド債券マザーファンドの運用をザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが、ニッセイ/パトナム・ユーロハイイールド債券マザーファンドの運用をパトナム・インベストメンツ・リミテッドが行います。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。
<ファンドの仕組み>
◆毎月7日を決算日として分配を行うことをめざします。
・毎月7日(休日の場合は翌営業日)に決算を行い、毎月分配を行うことをめざします。
・配当等収益および売買益等の全額を分配原資とします。
④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
属性区分表
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
① 基本方針
ファンドは、主として世界各国の多種多様な債券に分散投資を行い、インカム・ゲイン(利子・配当等収益)の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆世界各国の多種多様な債券に幅広く分散投資を行い、高い利子収入の獲得と資産の安定した成長をめざします。
世界各国の多種多様な債券に幅広く分散投資を行います。
・運用はファミリーファンド方式で行い、運用方針の異なる5つのマザーファンドへ投資を行います。
・価格特性の異なる債券に投資することで、高い利子収入の獲得と資産の安定した成長をめざします。
高格付債券と高利回り債券に投資
・高格付債券を中心に投資するマザーファンドに3/5、高利回り債券を中心に投資するマザーファンドに2/5の割合で投資します。
・高利回り債券は、信用リスクが高い反面、高い利回りが期待できる債券です。
・良好なパフォーマンスの期待できる時期が異なる2種類の債券を組合わせることで安定した成長が期待できます。
先進国の通貨建ての債券を中心に投資
・各マザーファンド(後記<ファンドの仕組み>図をご参照ください)は、先進国の通貨建ての債券を中心に投資します。
・ファンド全体の通貨別の配分比率は、米ドル2/5、欧州通貨2/5、(高金利)先進国通貨※11/5程度となります※2。
・原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の状況によって、基準価額および分配金の額が変動します。
※1 (高金利)先進国通貨部分は、金利水準の高い3ヵ国程度の国債などに投資するため、各国の金利水準の変化により、投資対象通貨は変更となります(米ドルまたは欧州通貨建て債券を投資対象とする場合もあります)。
※2 配分比率は各債券を主要投資対象とするファンドの投資比率を表しています。各マザーファンドの運用においては、主要投資対象以外の債券を一部組入れる場合があります。
◆一部のマザーファンドの運用を、米国の資産運用会社であるパトナム・インベストメンツのグループ会社に委託※します。
・ニッセイ/パトナム・米国インカムオープンマザーファンド、ニッセイ/パトナム・ユーロインカムオープンマザーファンドおよびニッセイ/パトナム・米国ハイイールド債券マザーファンドの運用をザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが、ニッセイ/パトナム・ユーロハイイールド債券マザーファンドの運用をパトナム・インベストメンツ・リミテッドが行います。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。
<ファンドの仕組み>
| パトナム・インベストメンツの概要 | (平成26年3月末現在) |
| ●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つです。 ●運用資産は約1,534億ドル(約16兆円)、投信残高は約745億ドル(約8兆円)の規模を誇ります。 ●設定済み投信は80本以上、投資家数は400万人以上にのぼります。 ●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を179名有しています。 | |
◆毎月7日を決算日として分配を行うことをめざします。
・毎月7日(休日の場合は翌営業日)に決算を行い、毎月分配を行うことをめざします。
・配当等収益および売買益等の全額を分配原資とします。
| 資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 |
④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル (日本除く) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り ( ) な し |
| 商品分類表 | |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 債券 | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 属性区分表 | |
| その他資産 (投資信託証券 (債券(一般))) | 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本除く) | 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。