世界ハイインカム債券オープン(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2020/03/05 9:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2020/03/05 9:10

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資対象投資信託証券において負担する場合を含みます。)。2020/03/05 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2020/03/05 9:10

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/03/05 9:10

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2020/03/05 9:10

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2007年6月25日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月 1日	当ファンドの名称を「住信 世界ハイインカム債券オープン(毎月決算型)」から「世界ハイインカム債券オープン(毎月決算型)」に変更

2020/03/05 9:10

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、日本を除く先進国の高格付高金利債券と現地通貨建て新興国ソブリン債券に分散投資し、安定したインカムゲイン(以下「配当等収益」ということがあります。)を確保しつつ、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

2020/03/05 9:10

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/03/05 9:10

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2020/03/05 9:10

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/03/05 9:10

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2020/03/05 9:10

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2007年 6月25日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
繰上償還が決定した場合、2020年4月21日(予定)までとなります。2020/03/05 9:10

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2020/03/05 9:10

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第6特定期間	2009年12月 8日～2010年 6月 7日	180
第7特定期間	2010年 6月 8日～2010年12月 6日	180
第8特定期間	2010年12月 7日～2011年 6月 6日	180
第9特定期間	2011年 6月 7日～2011年12月 5日	180
第10特定期間	2011年12月 6日～2012年 6月 5日	180
第11特定期間	2012年 6月 6日～2012年12月 5日	180
第12特定期間	2012年12月 6日～2013年 6月 5日	140
第13特定期間	2013年 6月 6日～2013年12月 5日	60
第14特定期間	2013年12月 6日～2014年 6月 5日	60
第15特定期間	2014年 6月 6日～2014年12月 5日	60
第16特定期間	2014年12月 6日～2015年 6月 5日	60
第17特定期間	2015年 6月 6日～2015年12月 7日	60
第18特定期間	2015年12月 8日～2016年 6月 6日	60
第19特定期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	60
第20特定期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	60
第21特定期間	2017年 6月 6日～2017年12月 5日	60
第22特定期間	2017年12月 6日～2018年 6月 5日	60
第23特定期間	2018年 6月 6日～2018年12月 5日	60
第24特定期間	2018年12月 6日～2019年 6月 5日	60
第25特定期間	2019年 6月 6日～2019年12月 5日	60

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第6特定期間2009年12月 8日～2010年 6月 7日180第7特定期間2010年 6月 8日～2010年12月 6日180第8特定期間2010年12月 7日～2011年 6月 6日180第9特定期間2011年 6月 7日～2011年12月 5日180第10特定期間2011年12月 6日～2012年 6月 5日180第11特定期間2012年 6月 6日～2012年12月 5日180第12特定期間2012年12月 6日～2013年 6月 5日140第13特定期間2013年 6月 6日～2013年12月 5日60第14特定期間2013年12月 6日～2014年 6月 5日60第15特定期間2014年 6月 6日～2014年12月 5日60第16特定期間2014年12月 6日～2015年 6月 5日60第17特定期間2015年 6月 6日～2015年12月 7日60第18特定期間2015年12月 8日～2016年 6月 6日60第19特定期間2016年 6月 7日～2016年12月 5日60第20特定期間2016年12月 6日～2017年 6月 5日60第21特定期間2017年 6月 6日～2017年12月 5日60第22特定期間2017年12月 6日～2018年 6月 5日60第23特定期間2018年 6月 6日～2018年12月 5日60第24特定期間2018年12月 6日～2019年 6月 5日60第25特定期間2019年 6月 6日～2019年12月 5日60

2020/03/05 9:10

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(決算日は毎月5日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
原則として、配当等収益を原資として、毎決算期に安定した分配を行うことを目指します。また、3月、6月、9月及び12月の決算期には、売買益を配当等収益に加算して分配することを目指します。ただし、売買益が確保できた場合でも、組み入れた投資対象投資信託証券の基準価額が下落した場合には、加算分配を行わないことがあります。委託会社はこのほか、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2020/03/05 9:10

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/03/05 9:10

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2019年 6月28日	臨時報告書
2019年 9月 5日	有価証券届出書
2019年 9月 5日	有価証券報告書
2019年 9月30日	臨時報告書

2020/03/05 9:10

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第6特定期間	2009年12月 8日～2010年 6月 7日	△0.9
第7特定期間	2010年 6月 8日～2010年12月 6日	△0.2
第8特定期間	2010年12月 7日～2011年 6月 6日	5.3
第9特定期間	2011年 6月 7日～2011年12月 5日	△9.0
第10特定期間	2011年12月 6日～2012年 6月 5日	0.7
第11特定期間	2012年 6月 6日～2012年12月 5日	13.5
第12特定期間	2012年12月 6日～2013年 6月 5日	17.3
第13特定期間	2013年 6月 6日～2013年12月 5日	△0.6
第14特定期間	2013年12月 6日～2014年 6月 5日	4.3
第15特定期間	2014年 6月 6日～2014年12月 5日	12.5
第16特定期間	2014年12月 6日～2015年 6月 5日	△2.4
第17特定期間	2015年 6月 6日～2015年12月 7日	△6.7
第18特定期間	2015年12月 8日～2016年 6月 6日	△7.9
第19特定期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	0.1
第20特定期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	5.9
第21特定期間	2017年 6月 6日～2017年12月 5日	3.8
第22特定期間	2017年12月 6日～2018年 6月 5日	△4.3
第23特定期間	2018年 6月 6日～2018年12月 5日	1.0
第24特定期間	2018年12月 6日～2019年 6月 5日	△1.5
第25特定期間	2019年 6月 6日～2019年12月 5日	3.4

e border="0">期 間収益率(%)第6特定期間2009年12月 8日～2010年 6月 7日△0.9第7特定期間2010年 6月 8日～2010年12月 6日△0.2第8特定期間2010年12月 7日～2011年 6月 6日5.3第9特定期間2011年 6月 7日～2011年12月 5日△9.0第10特定期間2011年12月 6日～2012年 6月 5日0.7第11特定期間2012年 6月 6日～2012年12月 5日13.5第12特定期間2012年12月 6日～2013年 6月 5日17.3第13特定期間2013年 6月 6日～2013年12月 5日△0.6第14特定期間2013年12月 6日～2014年 6月 5日4.3第15特定期間2014年 6月 6日～2014年12月 5日12.5第16特定期間2014年12月 6日～2015年 6月 5日△2.4第17特定期間2015年 6月 6日～2015年12月 7日△6.7第18特定期間2015年12月 8日～2016年 6月 6日△7.9第19特定期間2016年 6月 7日～2016年12月 5日0.1第20特定期間2016年12月 6日～2017年 6月 5日5.9第21特定期間2017年 6月 6日～2017年12月 5日3.8第22特定期間2017年12月 6日～2018年 6月 5日△4.3第23特定期間2018年 6月 6日～2018年12月 5日1.0第24特定期間2018年12月 6日～2019年 6月 5日△1.5第25特定期間2019年 6月 6日～2019年12月 5日3.4

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2020/03/05 9:10

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2020/03/05 9:10

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2020/03/05 9:10

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2020/03/05 9:10

#23 投資リスク（連結）

為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。2020/03/05 9:10

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/03/05 9:10

#25 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。2020/03/05 9:10

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2020/03/05 9:10

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
①基本方針

2020/03/05 9:10

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	投資信託受益証券	FOFs用世界高格付インカム債券ファンド(適格機関投資家専用)	580,327,244	0.7395	429,151,996	0.7474	433,736,582	68.57
日本	投資信託受益証券	GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)	412,056,184	0.4301	177,225,364	0.4461	183,818,263	29.06

e border="0">国/

2020/03/05 9:10

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	617,554,845	97.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	14,953,947	2.36
合計(純資産総額)		632,508,792	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本617,554,84597.64現金・預金・その他の資産(負債控除後)―14,953,9472.36合計(純資産総額)632,508,792100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2020/03/05 9:10

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2020/03/05 9:10

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2020/03/05 9:10

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第24特定期間自 2018年12月 6日至 2019年 6月 5日	第25特定期間自 2019年 6月 6日至 2019年12月 5日
営業収益
受取配当金	15,259,037	14,902,749
受取利息	5	-
有価証券売買等損益	△22,251,231	9,336,449
営業収益合計	△6,992,189	24,239,198
営業費用
支払利息	3,337	2,961
受託者報酬	106,649	103,695
委託者報酬	2,737,267	2,661,457
その他費用	17,976	17,219
営業費用合計	2,865,229	2,785,332
営業利益又は営業損失(△)	△9,857,418	21,453,866
経常利益又は経常損失(△)	△9,857,418	21,453,866
当期純利益又は当期純損失(△)	△9,857,418	21,453,866
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	164,369	488,279
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△257,907,610	△264,676,608
剰余金増加額又は欠損金減少額	9,443,575	13,463,574
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	9,443,575	13,463,574
剰余金減少額又は欠損金増加額	689,763	674,043
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	689,763	674,043
分配金	5,501,023	5,274,243
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△264,676,608	△236,195,733

2020/03/05 9:10

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:千円)

(単位:千円)2020/03/05 9:10

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2020/03/05 9:10

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2020/03/05 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2020/03/05 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2020/03/05 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2020/03/05 9:10

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第6特定期間末	(2010年 6月 7日)	8,448,707,602	8,485,290,523	6,928	6,958
第7特定期間末	(2010年12月 6日)	6,545,050,689	6,574,222,285	6,731	6,761
第8特定期間末	(2011年 6月 6日)	5,139,005,625	5,161,332,837	6,905	6,935
第9特定期間末	(2011年12月 5日)	3,604,207,585	3,621,928,612	6,102	6,132
第10特定期間末	(2012年 6月 5日)	2,886,045,781	2,900,563,044	5,964	5,994
第11特定期間末	(2012年12月 5日)	2,723,388,776	2,735,787,151	6,590	6,620
第12特定期間末	(2013年 6月 5日)	2,596,755,374	2,600,176,868	7,590	7,600
第13特定期間末	(2013年12月 5日)	2,165,536,667	2,168,428,528	7,488	7,498
第14特定期間末	(2014年 6月 5日)	1,919,426,447	1,921,902,401	7,752	7,762
第15特定期間末	(2014年12月 5日)	1,740,109,978	1,742,118,453	8,664	8,674
第16特定期間末	(2015年 6月 5日)	1,376,502,205	1,378,142,378	8,392	8,402
第17特定期間末	(2015年12月 7日)	1,096,192,875	1,097,604,023	7,768	7,778
第18特定期間末	(2016年 6月 6日)	930,542,179	931,853,977	7,094	7,104
第19特定期間末	(2016年12月 5日)	889,118,009	890,381,280	7,038	7,048
第20特定期間末	(2017年 6月 5日)	843,242,547	844,383,107	7,393	7,403
第21特定期間末	(2017年12月 5日)	784,665,811	785,696,645	7,612	7,622
第22特定期間末	(2018年 6月 5日)	711,489,885	712,474,553	7,226	7,236
第23特定期間末	(2018年12月 5日)	674,917,408	675,850,233	7,235	7,245
第24特定期間末	(2019年 6月 5日)	637,366,238	638,268,280	7,066	7,076
第25特定期間末	(2019年12月 5日)	621,408,944	622,266,548	7,246	7,256
	2018年12月末日	658,886,400	―	7,061	―
	2019年 1月末日	664,417,650	―	7,132	―
	2月末日	667,732,963	―	7,258	―
	3月末日	662,458,398	―	7,220	―
	4月末日	659,840,742	―	7,267	―
	5月末日	641,342,008	―	7,110	―
	6月末日	647,462,052	―	7,206	―
	7月末日	648,601,472	―	7,277	―
	8月末日	624,676,291	―	7,054	―
	9月末日	633,471,281	―	7,157	―
	10月末日	627,964,014	―	7,311	―
	11月末日	624,309,643	―	7,279	―
	12月末日	632,508,792	―	7,391	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第6特定期間末(2010年 6月 7日)8,448,707,6028,485,290,5236,9286,958第7特定期間末(2010年12月 6日)6,545,050,6896,574,222,2856,7316,761第8特定期間末(2011年 6月 6日)5,139,005,6255,161,332,8376,9056,935第9特定期間末(2011年12月 5日)3,604,207,5853,621,928,6126,1026,132第10特定期間末(2012年 6月 5日)2,886,045,7812,900,563,0445,9645,994第11特定期間末(2012年12月 5日)2,723,388,7762,735,787,1516,5906,620第12特定期間末(2013年 6月 5日)2,596,755,3742,600,176,8687,5907,600第13特定期間末(2013年12月 5日)2,165,536,6672,168,428,5287,4887,498第14特定期間末(2014年 6月 5日)1,919,426,4471,921,902,4017,7527,762第15特定期間末(2014年12月 5日)1,740,109,9781,742,118,4538,6648,674第16特定期間末(2015年 6月 5日)1,376,502,2051,378,142,3788,3928,402第17特定期間末(2015年12月 7日)1,096,192,8751,097,604,0237,7687,778第18特定期間末(2016年 6月 6日)930,542,179931,853,9777,0947,104第19特定期間末(2016年12月 5日)889,118,009890,381,2807,0387,048第20特定期間末(2017年 6月 5日)843,242,547844,383,1077,3937,403第21特定期間末(2017年12月 5日)784,665,811785,696,6457,6127,622第22特定期間末(2018年 6月 5日)711,489,885712,474,5537,2267,236第23特定期間末(2018年12月 5日)674,917,408675,850,2337,2357,245第24特定期間末(2019年 6月 5日)637,366,238638,268,2807,0667,076第25特定期間末(2019年12月 5日)621,408,944622,266,5487,2467,2562018年12月末日658,886,400―7,061―2019年 1月末日664,417,650―7,132―2月末日667,732,963―7,258―3月末日662,458,398―7,220―4月末日659,840,742―7,267―5月末日641,342,008―7,110―6月末日647,462,052―7,206―7月末日648,601,472―7,277―8月末日624,676,291―7,054―9月末日633,471,281―7,157―10月末日627,964,014―7,311―11月末日624,309,643―7,279―12月末日632,508,792―7,391―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2019年12月30日現在)

Ⅰ 資産総額	632,888,566	円
Ⅱ 負債総額	379,774	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	632,508,792	円
Ⅳ 発行済口数	855,803,016	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7391	円
(1万口当たり純資産額)	(7,391	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額632,888,566円Ⅱ 負債総額379,774円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)632,508,792円Ⅳ 発行済口数855,803,016口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7391円(1万口当たり純資産額)(7,391円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月6日から翌月5日までとします。
ただし、第1計算期間は2007年6月25日から2007年9月5日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
繰上償還が決定した場合、最終計算期間の終了日は、2020年4月21日(予定)となります。2020/03/05 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第6特定期間	2009年12月 8日～2010年 6月 7日	49,236,642	2,312,938,568	12,194,307,230
第7特定期間	2010年 6月 8日～2010年12月 6日	44,257,926	2,514,699,815	9,723,865,341
第8特定期間	2010年12月 7日～2011年 6月 6日	42,216,446	2,323,677,495	7,442,404,292
第9特定期間	2011年 6月 7日～2011年12月 5日	31,544,075	1,566,939,042	5,907,009,325
第10特定期間	2011年12月 6日～2012年 6月 5日	36,055,751	1,103,977,304	4,839,087,772
第11特定期間	2012年 6月 6日～2012年12月 5日	67,315,089	773,611,019	4,132,791,842
第12特定期間	2012年12月 6日～2013年 6月 5日	51,545,629	762,842,973	3,421,494,498
第13特定期間	2013年 6月 6日～2013年12月 5日	32,416,217	562,049,413	2,891,861,302
第14特定期間	2013年12月 6日～2014年 6月 5日	8,642,427	424,549,397	2,475,954,332
第15特定期間	2014年 6月 6日～2014年12月 5日	20,053,144	487,532,260	2,008,475,216
第16特定期間	2014年12月 6日～2015年 6月 5日	6,587,522	374,889,486	1,640,173,252
第17特定期間	2015年 6月 6日～2015年12月 7日	2,833,238	231,857,785	1,411,148,705
第18特定期間	2015年12月 8日～2016年 6月 6日	5,548,871	104,898,998	1,311,798,578
第19特定期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	3,740,617	52,268,118	1,263,271,077
第20特定期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	4,230,229	126,941,042	1,140,560,264
第21特定期間	2017年 6月 6日～2017年12月 5日	2,460,007	112,185,895	1,030,834,376
第22特定期間	2017年12月 6日～2018年 6月 5日	3,566,905	49,732,434	984,668,847
第23特定期間	2018年 6月 6日～2018年12月 5日	2,670,756	54,514,585	932,825,018
第24特定期間	2018年12月 6日～2019年 6月 5日	2,444,858	33,227,030	902,042,846
第25特定期間	2019年 6月 6日～2019年12月 5日	2,380,667	46,818,836	857,604,677

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第6特定期間2009年12月 8日～2010年 6月 7日49,236,6422,312,938,56812,194,307,230第7特定期間2010年 6月 8日～2010年12月 6日44,257,9262,514,699,8159,723,865,341第8特定期間2010年12月 7日～2011年 6月 6日42,216,4462,323,677,4957,442,404,292第9特定期間2011年 6月 7日～2011年12月 5日31,544,0751,566,939,0425,907,009,325第10特定期間2011年12月 6日～2012年 6月 5日36,055,7511,103,977,3044,839,087,772第11特定期間2012年 6月 6日～2012年12月 5日67,315,089773,611,0194,132,791,842第12特定期間2012年12月 6日～2013年 6月 5日51,545,629762,842,9733,421,494,498第13特定期間2013年 6月 6日～2013年12月 5日32,416,217562,049,4132,891,861,302第14特定期間2013年12月 6日～2014年 6月 5日8,642,427424,549,3972,475,954,332第15特定期間2014年 6月 6日～2014年12月 5日20,053,144487,532,2602,008,475,216第16特定期間2014年12月 6日～2015年 6月 5日6,587,522374,889,4861,640,173,252第17特定期間2015年 6月 6日～2015年12月 7日2,833,238231,857,7851,411,148,705第18特定期間2015年12月 8日～2016年 6月 6日5,548,871104,898,9981,311,798,578第19特定期間2016年 6月 7日～2016年12月 5日3,740,61752,268,1181,263,271,077第20特定期間2016年12月 6日～2017年 6月 5日4,230,229126,941,0421,140,560,264第21特定期間2017年 6月 6日～2017年12月 5日2,460,007112,185,8951,030,834,376第22特定期間2017年12月 6日～2018年 6月 5日3,566,90549,732,434984,668,847第23特定期間2018年 6月 6日～2018年12月 5日2,670,75654,514,585932,825,018第24特定期間2018年12月 6日～2019年 6月 5日2,444,85833,227,030902,042,846第25特定期間2019年 6月 6日～2019年12月 5日2,380,66746,818,836857,604,677e border="0">(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

2020/03/05 9:10

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2020/03/05 9:10

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:千円)

(単位:千円)2020/03/05 9:10

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>内国投資信託受益証券(マザーファンド受益証券を除きます。)の評価方法
計算日の前営業日の基準価額で評価します。
<基準価額の照会方法>基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)2020/03/05 9:10

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2020/03/05 9:10

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2019年12月30日現在の状況について記載してあります。

2020/03/05 9:10

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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