有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年6月13日-令和1年6月12日)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<日興AMグローバル・マルチ・アセット・ファンド クラスP>(ルクセンブルグ籍外国投資法人)

運用の基本方針
	基本方針	中長期的なトータルリターンの最大化を目指します。
	主な投資対象	世界の株式や債券を主要投資対象とします。また、通貨、REITおよびコモディティ関連のデリバティブ取引等にも投資します。
	投資方針	・市況動向の変化に応じて、各アセットクラスへの投資配分を変更します。 ・通常、様々な国、業種、市場セクターに投資します。(新興国にも投資します。) ・上記に加え、レラティブバリュー戦略を用いることがあります。
	主な投資制限	・純資産の5%を超えてUCITSやその他UCIs(ETFを除きます。)への投資は行ないません。 ・純資産の20%を超えて一銘柄のETF(その他UCIsに限ります。)への投資は行ないません。 ・純資産の30%を超えてETF(その他UCIsに限ります。)への投資は行ないません。 ・同一のUCITSもしくはその他UCIsの発行済み持ち分の20%を超えて投資は行ないません。 ・借入れ額は、純資産総額の10%以内とします。
	収益分配	投資主総会もしくは取締役会の決議で収益分配を行なうことがあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.15% (国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アジア リミテッド
	管理会社	日興AMルクセンブルグ・エス・エイ
	信託期間	無期限
	決算日	原則として、毎年12月31日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	ロング・ショート相対価値戦略により、世界の株式市場や債券市場と相関の低い安定的な絶対リターンを獲得することをめざします。
	主な投資対象	OECD諸国の債券および通貨を主な投資対象とします。
	投資方針	・先進各国の債券先物取引および外国為替予約取引などを用いたロング・ショート相対価値戦略を採用することで、世界の株式市場や債券市場に対して相関の低いリターンの獲得をめざします。 ・独自に開発された計量モデルによる分析に、運用チームによる定性分析を加味してポートフォリオを構築します。 ・外貨建資産に関しては、原則として為替ヘッジを行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式への投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
	収益分配	原則として、分配は行ないません。ただし、管理会社の判断により分配を行なう場合もあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率1.65%以内※(国内における消費税等相当額はかかりません。) さらに、当該ファンドの純資産価額(固定報酬控除後、成功報酬控除前)がハイ・ウォーター・マーク(純資産価額の過去の最高値)を上回る場合、その上回る分の20%相当額を成功報酬としてファンドから収受します。 ※この他に、固定報酬として年額8,500米ドルがかかります。
	申込手数料	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	無期限
	決算日	毎年12月31日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。