純資産
個別
- 2018年7月20日
- 32億1817万
- 2019年1月21日 -15.37%
- 27億2360万
個別
- 2018年7月20日
- 32億1817万
- 2019年1月21日 -15.37%
- 27億2360万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- (e) その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)2019/04/19 10:32
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05%相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。また、このほかに、組入れる投資信託証券においても、各組入れ投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、株式等の売買手数料等取引に関する費用、信託財産に関する租税等が支払われます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2019年2月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。2019/04/19 10:32
種類 本数 純資産総額(円) 追加型株式投資信託 115 2,091,045,570,405 単位型株式投資信託 1 49,303,353,554 合計 116 2,140,348,923,959 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2019/04/19 10:32
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.0044%(税抜0.93%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分は、以下のとおりとします。
※消費税率が10%になった場合は、本ファンドは年率1.023%(税抜0.93%)となり、下記の配分についても相応分上がります。 - #4 受益者の権利等(連結)
- (2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続2019/04/19 10:32
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、原則として、信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。 - #5 投資リスク(連結)
- 6.アクティブ運用に関するリスク2019/04/19 10:32
本ファンドが投資する投資信託証券の組入れ銘柄は、ベンチマークまたは参考指標とするインデックスの構成銘柄から大きく異なる場合があります。その結果、各投資信託証券の純資産価格の値動きが、ベンチマークまたは参考指標の動きから大きくかい離することがあります。
7.取引先に関するリスク - #6 投資制限(連結)
- 5. 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。2019/04/19 10:32
6. デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7. 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 - #7 投資対象(連結)
- 本ファンドは、以下の指定投資信託証券を主要投資対象とします。指定投資信託証券は見直されることがあります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合もあります。2019/04/19 10:32
上記は本書提出日現在の現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。ファンド名 ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・エクイティ・ポートフォリオ 主な投資対象 ① 主にエマージング諸国の企業により発行された株式および株式関連証券に投資します。② ADR(米国預託証券)、GDR(グローバル預託証券)、EDR(ヨーロッパ預託証券)などにも投資できます。 主な投資制限 ① 単一の発行体の証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。② 信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。 運用報酬等 運用報酬: 年率1.00%申込手数料: なし解約手数料: なし信託財産留保額: なしその他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
* 上記の数値は実質的な運用報酬率です。ファンド名 ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・エマージング・マーケッツ・デット・ローカル・ポートフォリオ 主な投資対象 ① 主にエマージング諸国の現地通貨建ての国債および社債に投資します。② 金融デリバティブ商品(金利スワップ、通貨スワップ、NDF等)などにも投資できます。 主な投資制限 ① 単一の発行体の証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。② 信託財産の純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。 運用報酬等 運用報酬: 年率0.80%*申込手数料: なし解約手数料: なし信託財産留保額: なしその他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。 - #8 投資方針(連結)
- 「S&P GSCI」「GSCI」は、ザ・マグロウーヒル・カンパニーズ社の所有する登録商標であり、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に対して利用許諾が与えられています。S&Pは、本商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性について何ら表明するものではありません。GSCI(そのサブ・インデックスを含む)はゴールドマン・サックス社又はその関連会社によって所有・支持・承認されるものではありません。2019/04/19 10:32
* 商品の実物に投資を行うのではなく、コモディティ価格と同様の値動きをする商品指数先物等への投資を通じて行います。通常の状態において、S&P GSCI先物等の投資額は純資産総額の100%を超えないものとします。
◆運用体制およびプロセス - #9 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。2019/04/19 10:32
- #10 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2019/04/19 10:32
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(2019年1月31日現在) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 21,354,079 0.78 合計(純資産総額) - 2,733,280,502 100.00 - #11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2019/04/19 10:32
会計方針の変更1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。 時価のないもの
- #12 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2019/04/19 10:32
(貸借対照表に関する注記)区分 前期自 平成30年1月23日至 平成30年7月20日 当期自 平成30年7月21日至 平成31年1月21日 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 為替予約取引同左 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (1)外貨建取引等の処理基準同左 (2)特定期間の取扱い平成30年1月20日及びその翌日が休業日のため、当特定期間期首は平成30年1月23日としております。 (2)特定期間の取扱い平成31年1月20日が休業日のため、当特定期間末日は平成31年1月21日としております。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分 前期(平成30年7月20日現在) 当期(平成31年1月21日現在) 2.受益権の総数 5,871,545,414口 5,504,675,036口 3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,653,370,903円であります。 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,781,067,500円であります。 - #13 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
2019年1月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2019/04/19 10:32 - #14 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2019/04/19 10:32
(平成31年1月31日現在) - #15 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2019/04/19 10:32
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。 - #16 附属明細表(連結)
- ゴールドマン・サックス・インベストメント・ユニット・トラスト -エンハンスト・コモディティ・サブ・トラスト FOFクラス2019/04/19 10:32
資産負債計算書平成30年3月31日現在 雑費 18,350 負債合計(買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産を除く) 1,060,279 買戻可能参加受益証券保有者に帰属する純資産 50,725,040