純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、3月および9月に到来する毎計算期間末の純資産総額に対し0.0025704%(税抜0.00238%)を乗じて得た額が、その翌日から始まる計算期間を通じて毎日計上され、3月および9月に到来する毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。ただし、当該料率を乗じて得た額が、308,572円(税抜285,715円)に満たない場合は、308,572円(税抜285,715円)とします。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2017/12/27 9:05

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年9月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

ファンドの種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	19	198,765,450,679
合計	19	198,765,450,679

2017/12/27 9:05

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.728%(税抜1.60%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

2017/12/27 9:05

#4 投資リスク（連結）

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<収益分配金に関する留意点>・収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額(信託財産)から行われますので、収益分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等を超過して支払われる場合があります。

2017/12/27 9:05

#5 投資制限（連結）

<アジア製造業ファンド(3ヵ月決算型)>1)株式への実質投資割合には制限を設けません。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2017/12/27 9:05

#6 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<アジア製造業マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	① アジア諸国(日本を除く)の上場株式の中で製造業に関連した成長の期待できる銘柄を中心に投資することにより、積極的にキャピタルゲインの獲得を狙います。② 銘柄選択にあたっては、ボトムアップアプローチを基本とし、運用者が取捨選択を行い、割安でかつ成長性のある銘柄に投資します。株式の組入率は、高位を保つことを原則としますが、資金動向等によっては組入率を引き下げることもあります。ただし、市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。③ 運用にあたっては、ベアリング・アセット・マネジメント(アジア)・リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。④ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。また、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。⑤ 為替変動リスクに関しては、原則として外貨建て資産について円に対する為替ヘッジは行いません。
主な投資制限	① 株式への投資割合には制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において純資産総額の20%以下とします。③ 外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。④ 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超える投資の指図をしません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

2017/12/27 9:05

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△82,090	△0.01
合計(純資産総額)		864,593,911	100.00

2017/12/27 9:05

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
負債合計			347,891
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

2017/12/27 9:05

#9 注記表（連結）

項目		第19特定期間末(第37期計算期間末)平成29年 3月27日現在	第20特定期間末(第39期計算期間末)平成29年 9月27日現在
	「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	50,242,628円	-
3.	1口当たり純資産額	0.9302円	1.1310円
	(1万口当たり純資産額)	(9,302円)	(11,310円)

2017/12/27 9:05

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/12/27 9:05

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	869,725,423	円
Ⅱ 負債総額	5,131,512	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	864,593,911	円
Ⅳ 発行済口数	757,889,545	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1408	円

2017/12/27 9:05

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		510,904		444,065
純資産の部
株主資本

2017/12/27 9:05

#13 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、原則として、基準価額計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2017/12/27 9:05

#14 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2017年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/12/27 9:05

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

アジア製造業マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	8,855,497,635	円
Ⅱ 負債総額	67,043,758	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,788,453,877	円
Ⅳ 発行済口数	5,426,407,970	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6196	円

2017/12/27 9:05

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

対象年月日	平成29年 3月27日現在	平成29年 9月27日現在
負債合計	61,918,090	4,669,880
純資産の部
元本等

注記表

2017/12/27 9:05

#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2017年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2017/12/27 9:05