有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成29年7月19日-平成30年1月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第20特定期間 (平成29年7月18日現在)	第21特定期間 (平成30年1月15日現在)
1.受益権の総数	2,232,011,714口	2,069,334,286口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	764,067,895円	587,547,649円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.6577円 (6,577円)	0.7161円 (7,161円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第20特定期間 (自 平成29年1月17日 至 平成29年7月18日)	第21特定期間 (自 平成29年7月19日 至 平成30年1月15日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.3%以内の額	同左
2.分配金の計算方法	第38期(平成29年1月17日から平成29年4月17日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,245,802円)、収益調整金(25,893,748円)、分配準備積立金(82,658,416円)より、分配対象収益は、109,797,966円(1万口当たり470円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第40期(平成29年7月19日から平成29年10月16日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,223,815円)、収益調整金(25,896,806円)、分配準備積立金(86,481,752円)より、分配対象収益は、116,602,373円(1万口当たり538円)でありますが、今期は分配を行っておりません。
	第39期(平成29年4月18日から平成29年7月18日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,639,055円)、収益調整金(25,391,158円)、分配準備積立金(79,734,861円)より、分配対象収益は、115,765,074円(1万口当たり518円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第41期(平成29年10月17日から平成30年1月15日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,702,637円)、収益調整金(26,577,972円)、分配準備積立金(84,838,216円)より、分配対象収益は、115,118,825円(1万口当たり556円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第20特定期間 (自 平成29年1月17日 至 平成29年7月18日)	第21特定期間 (自 平成29年7月19日 至 平成30年1月15日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンド及び主要投資対象である親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第20特定期間 (平成29年7月18日現在)	第21特定期間 (平成30年1月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類	第20特定期間 (平成29年7月18日現在)	第21特定期間 (平成30年1月15日現在)
親投資信託受益証券	143,324,333	65,083,337
合計	143,324,333	65,083,337

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	第20特定期間 (平成29年7月18日現在)	第21特定期間 (平成30年1月15日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	2,406,888,929	2,232,011,714
期中追加設定元本額	44,245,594	75,713,533
期中一部解約元本額	219,122,809	238,390,961