有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(令和4年1月18日-令和4年7月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第29特定期間 (2022年1月17日現在)	第30特定期間 (2022年7月15日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
(貸借対照表に関する注記)

項目	第29特定期間 (2022年1月17日現在)	第30特定期間 (2022年7月15日現在)
1.受益権の総数	1,891,843,863口	1,849,498,001口
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.1529円 (11,529円)	1.1013円 (11,013円)

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第29特定期間 (自 2021年7月16日 至 2022年1月17日)	第30特定期間 (自 2022年1月18日 至 2022年7月15日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.3%以内の額	同左
2.分配金の計算方法	第56期(2021年7月16日から2021年10月15日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,767,693円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(66,320,571円)、収益調整金(283,217,711円)、分配準備積立金(404,322,974円)より、分配対象収益は、757,628,949円(1万口当たり3,956円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第58期(2022年1月18日から2022年4月15日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,807,120円)、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(159,845,106円)、収益調整金(331,853,288円)、分配準備積立金(416,320,642円)より、分配対象収益は、914,826,156円(1万口当たり4,839円)でありますが、今期は分配を行っておりません。
	第57期(2021年10月16日から2022年1月17日まで) 計算期間末における収益調整金(309,113,609円)、分配準備積立金(439,551,010円)より、分配対象収益は、748,664,619円(1万口当たり3,957円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第59期(2022年4月16日から2022年7月15日まで) 計算期間末における収益調整金(368,566,903円)、分配準備積立金(526,760,511円)より、分配対象収益は、895,327,414円(1万口当たり4,840円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第29特定期間 (自 2021年7月16日 至 2022年1月17日)	第30特定期間 (自 2022年1月18日 至 2022年7月15日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンド及び主要投資対象である親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。	同左

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第29特定期間 (2022年1月17日現在)	第30特定期間 (2022年7月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類	第29特定期間 (2022年1月17日現在)	第30特定期間 (2022年7月15日現在)
親投資信託受益証券	1,713,293	△244,184,730
合計	1,713,293	△244,184,730

 
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)

項目	第29特定期間 (2022年1月17日現在)	第30特定期間 (2022年7月15日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	1,970,533,237	1,891,843,863
期中追加設定元本額	240,362,946	246,888,520
期中一部解約元本額	319,052,320	289,234,382