純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

10)格付の取得に要する費用
委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.050%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、0.054%(税抜0.050%)を上限としてこれを変更することができます。
上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。係る諸費用は、毎計算期末(当該日が休業日の場合は翌営業日)または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年3月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	53	537,256,078,995

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	2.16%(税抜2.00%)
投資対象とする投資信託証券	ありません*
実質的負担	2.16%(税抜2.00%)

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年2.16%(税抜2.00%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の信託報酬はありませんので、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は2.16%(税抜2.00%)となります。

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#4 投資リスク（連結）

・当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、主に外国株式を投資対象としますので、組入株式の株価の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したものではなく、それ以外のリスクの存在する場合があることにご注意ください。

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#5 投資制限（連結）

イ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ)イ)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ)信託財産の一部解約等の事由により、ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#6 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド ミドル・イースト クラスJ投資証券>

ファンド名	Schroder International Selection Fund Middle East Class J(シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド ミドル・イースト クラスJ投資証券)
主な投資対象	地中海沿岸のエマージング市場を含む中東諸国の企業の株式を主要投資対象とします。また、北アフリカ市場の企業の株式にも投資します。
主な投資制限	・同一発行体による譲渡性証券および短期金融商品については、投資比率を純資産の10%以内とします。・同一機関による預金については、投資比率を純資産の20%以内とします。・同一発行体による譲渡性証券または短期金融商品への投資比率が純資産の5%を超過する場合については、そのような発行体への投資総額を純資産の40%以下とします。
管理報酬等	ファンドの純資産総額に対して年率0.18%程度を管理報酬、保管報酬、弁護士費用、および監査費用等の精算にあてております。この料率は運用・管理状況等によって変動することがあります。

※日々の純流出入額が投資対象ファンドの純資産総額の一定割合を超える場合、希薄化を回避するため、投資対象ファンドの基準価額の調整が行われることがあります。
※上記の投資対象ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資証券であり、その基準価額(純資産価額)は、現地の法令等に準拠して投資対象ファンドが採用する算出基準によって算出されますが、投資対象ファンドの管理会社の裁量により調整されることがあります。

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#7 投資方針（連結）

④ 別に定める指定投資信託証券は、委託者の判断により、変更することがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたときならびに指定投資信託証券が償還あるいは当該指定投資信託証券の純資産額の規模が著しく減少したときには、上記のような運用ができない場合があります。

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	12,141,156	1.84
合計(純資産総額)		661,184,176	100.00

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#10 注記表（連結）

		第15期[平成27年 9月 7日現在]	第16期[平成28年 3月 7日現在]
2.	受益権の総数	698,609,303口	663,648,667口
3.	元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は16,908,985円であります。

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#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2016/06/07 9:03

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	680,244,012	円
Ⅱ 負債総額	19,059,836	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	661,184,176	円
Ⅳ 発行済口数	659,478,189	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0026	円

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#13 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#14 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2016年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#15 附属明細表（連結）

株式数または元本額		その他の規制市場で取引される譲渡可能証券および短期金融市場証券	評価額(米ドル)	純資産構成比(%)
投資総額			188,912,098	97.95
その他の純資産			3,949,568	2.05
純資産総額			192,861,666	100.00

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