有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(2023/03/17-2023/09/19)

(1)【投資方針】
[1] 株式への投資にあたっては、高い成長が期待される水に関する投資分野に沿った事業を行なう企業の中から、ボトムアップでの調査・分析により、サステナビリティ、バリュエーション、流動性等の観点を踏まえて銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。

■SDGsスコアの活用■ ・ファンドが活用する「SDGs※1貢献度評価(SDGsフレームワーク)」※2では、トップダウンによる業界固有の基準とボトムアップによる企業固有の要因に基づいて企業を分析し、企業のSDGsへの貢献度を7段階(-3～+3で評価、0(ゼロ):中立)で評価します。 ・純資産総額の90%以上をSDGs貢献度評価が中立以上(0～+3)にある銘柄に投資し、SDGs貢献度評価が中立にある銘柄への投資比率は純資産総額の10%以内とします。なお、同評価がネガティブ(-1～-3)の銘柄には投資を行ないません。 ※1 SDGsとは持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)のことをいいます。 ※2 SDGs貢献度評価(SDGsフレームワーク)は企業のSDGsへの貢献度を評価するロベコ・グループの独自スコアです。 ■ファンドにおけるサステナブル投資と清潔で安全かつ持続可能な水供給への貢献■ ・水資源に関わる技術、製品およびサービスの提供等の事業を行なう水関連企業の株式への投資を通じて、清潔で安全かつ持続可能な水供給に貢献することを目指します。 ・ポートフォリオでは、SDGsにおける水資源に関連する項目のSDGs貢献度評価が中立を超えるよう努めます。 *SDGsは2030年を年限とする国際目標であり、上記の運用プロセスを今後見直す場合があります。 *投資対象銘柄のESG特性を考慮してポートフォリオ構築を行なう際の制約要因やリスクについては「投資リスク」をご参照ください。 ■スチュワードシップ方針■ ファンドでは、議決権行使やエンゲージメント(対話)を通じて、投資先企業の企業価値向上に資する、長期的な株主利益を尊重した経営を行なうよう求めます。 野村アセットマネジメントが議決権行使を担当し、ロベコ・グループがエンゲージメントを担当します。 *ロベコ・グループのエンゲージメント方針の詳細は、以下のサイト(「野村アセットマネジメントの主なESGファンド」)内、「外部委託ファンドのスチュワードシップ方針」にある「野村アクア投資」の「スチュワードシップの方針はこちら」より、ロべコ・ジャパン株式会社のサイトにアクセスいただくと、ご覧いただけます。 https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/strategy/esglineup.html#esglineup4

■運用プロセス
*上記の運用プロセスは、今後見直す場合があります。

[2] ロベコ・スイス・エージー(Robeco Switzerland AG)に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆マザーファンドの運用にあたっては、ロベコ・スイス・エージーに運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託します。
※当面、一部の国の株式等の発注は委託会社により行なわれる場合があります。

◆	委託する範囲	:	株式等の運用
◆	委託先名称	:	Robeco Switzerland AG (ロベコ・スイス・エージー)
◆	委託先所在地	:	スイス連邦 チューリッヒ市

※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■ロベコ・スイス・エージーについて■
◆「ロベコ・スイス・エージー」は、1995年に設立されたスイスのチューリッヒを本拠とする資産運用会社です。
◆サステナビリティ投資に焦点を絞り、規律ある独自の調査体制と透明性の高い運用プロセスを有し、サステナビリティ投資の分野におけるパイオニア的存在となっています。
◆2006年にオランダの資産運用会社ロベコグループと提携し、より幅広い地域・投資家へ運用サービスを提供しています。
[3] 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
[4]「Aコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」は原則として為替ヘッジを行ないません。
「Aコース」<為替ヘッジあり>実質組入外貨建資産については、原則として、現地通貨による為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
なお、現地通貨による為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該現地通貨との連動性等を勘案し、先進主要国通貨等の他の通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合があります。
「Bコース」<為替ヘッジなし>実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。