- #1 その他の手数料等（連結）
② 借入有価証券に係る品借料
③ 外貨建資産の保管費用
④ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
2014/05/14 9:28- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海 外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2014/05/14 9:28- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2014年3月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託156本、親投資信託60本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額4,075,659,119,951円です。
2014/05/14 9:28- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に対し、年0.8316%(税抜 0.77%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通り定めます。
2014/05/14 9:28- #5 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
2014/05/14 9:28- #6 投資制限（連結）
(a)投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行ないません。
(b)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(c)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50%以内とします。ただし、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については、投資信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
2014/05/14 9:28- #7 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2014/05/14 9:28- #8 投資方針（連結）
3. 投資信託証券の組入れは原則として高位を維持します。
4. 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
5. 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
2014/05/14 9:28- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
種類別投資比率
| (2014年3月31日現在) |
| 投資証券 | 外国 | 98.69 |
| 合計(対純資産総額比) | 99.64 |
- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (2014年3月31日現在) |
| 資産の種類 | 国 名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 25,484,429 | 0.95 |
| 投資証券 | ルクセンブルグ | 2,655,950,765 | 98.69 |
| 預金・その他の資産(負債控除後) | - | 9,798,087 | 0.36 |
| 合計(純資産総額) | | 2,691,233,281 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第26期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日) | 第27期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) |
| 当期末残高 | | 64,023 | 347,879 |
| 純資産合計 | | | |
| 当期首残高 | | 6,692,678 | 7,289,564 |
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
2014/05/14 9:28- #13 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
| (2)特定期間の取扱いファンドの特定期間は当期末日および翌日が休日のため、平成25年8月16日から平成26年2月17日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2014年3月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
2014/05/14 9:28- #15 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| (2014年3月31日現在) |
| 種 類 | 金 額 | 単 位 |
| Ⅰ 資産総額 | 2,697,489,565 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 6,256,284 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,691,233,281 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 2,575,241,744 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0450 | 円 |
- #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第26期(平成24年3月31日) | 第27期(平成25年3月31日) |
|
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 414,307 | 423,130 |
| 未収入金 | *1 | 626,527 | 541,967 |
| 繰延税金資産 | | 1,198,455 | 1,044,008 |
| 流動資産合計 | | 6,713,120 | 7,013,659 |
| 固定資産 | | | |
| 無形固定資産 | | | |
| 電話加入権 | | 7,487 | 7,487 |
| 無形固定資産合計 | | 7,487 | 7,487 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 989,129 | 1,431,173 |
| 負債合計 | | 12,030,534 | 12,956,569 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #17 資産の評価（連結）
ァンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
2014/05/14 9:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
