半期報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成27年9月15日-平成28年9月13日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	中間計算期間末日の取扱い 平成27年9月13日が休日のため、信託約款第34条により、第29期計算期間末日を平成27年9月14日としており、当中間計算期間末日を平成28年3月14日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (平成27年9月14日現在)	当中間計算期間末 (平成28年3月14日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	39,886,648円	40,296,743円
期中追加設定元本額	50,155,511円	2,736,157円
期中一部解約元本額	49,745,416円	6,662,397円
受益権の総数	40,296,743口	36,370,503口
1口当たりの純資産額	1.1964円	1.1505円
(1万口当たりの純資産額)	(11,964円)	(11,505円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.5%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
	GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.5%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
	GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.25%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
	GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
	GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
	上記それぞれに算出した額の合計額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券および「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		-	62,323,743
コール・ローン		95,243,546	-
株式		1,943,267,540	1,948,692,190
派生商品評価勘定		1,096,760	666,570
未収入金		4,062,186	34,869,356
未収配当金		290,000	544,200
未収利息		52	-
差入委託証拠金		1,280,000	2,046,000
流動資産合計		2,045,240,084	2,049,142,059
資産合計		2,045,240,084	2,049,142,059
負債の部
流動負債
未払金		17,302,820	34,586,071
未払解約金		133,176	4,994,138
流動負債合計		17,435,996	39,580,209
負債合計		17,435,996	39,580,209
純資産の部
元本等
元本	※1	868,950,190	965,991,420
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		1,158,853,898	1,043,570,430
元本等合計		2,027,804,088	2,009,561,850
純資産合計		2,027,804,088	2,009,561,850
負債純資産合計		2,045,240,084	2,049,142,059

(注)「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	799,896,475円	868,950,190円
期中追加設定元本額	739,738,209円	189,533,495円
期中解約元本額	670,684,494円	92,492,265円
元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド	1,228,295円	1,292,644円
JPMジャパン・フォーカス・ファンド	738,142,132円	756,334,129円
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)	129,579,763円	208,364,647円
合 計	868,950,190円	965,991,420円
受益権の総数	868,950,190口	965,991,420口
1口当たりの純資産額	2.3336円	2.0803円
(1万口当たりの純資産額)	(23,336円)	(20,803円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)

区分	種類	(平成27年9月14日現在)				(平成28年3月14日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引	株価指数先物取引
	買建	56,900,000	-	58,000,000	1,100,000	40,326,000	-	40,995,000	669,000
合計		56,900,000	-	58,000,000	1,100,000	40,326,000	-	40,995,000	669,000

(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
預金		4,800,196	57,948,152
金銭信託		-	8,999,704
コール・ローン		13,508,516	-
株式		1,428,757,296	2,320,957,477
投資信託受益証券		4,472,470	-
投資証券		9,480,909	13,432,808
派生商品評価勘定		2,363	308,588
未収入金		1,513,995	21,122,122
未収配当金		1,878,653	5,081,789
未収利息		7	-
流動資産合計		1,464,414,405	2,427,850,640
資産合計		1,464,414,405	2,427,850,640
負債の部
流動負債
前受金		-	1
派生商品評価勘定		-	110,095
未払金		2,009,735	44,998,268
流動負債合計		2,009,735	45,108,364
負債合計		2,009,735	45,108,364
純資産の部
元本等
元本	※1	1,017,576,107	1,804,862,040
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		444,828,563	577,880,236
元本等合計		1,462,404,670	2,382,742,276
純資産合計		1,462,404,670	2,382,742,276
負債純資産合計		1,464,414,405	2,427,850,640

(注)「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年10月10日から翌年10月9日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式、投資信託受益証券および投資証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	778,991,391円	1,017,576,107円
期中追加設定元本額	667,403,422円	903,306,500円
期中解約元本額	428,818,706円	116,020,567円
元本の内訳(注)
GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)	1,015,185,657円	1,802,528,731円
JPM資産分散ファンド	2,390,450円	2,333,309円
合 計	1,017,576,107円	1,804,862,040円
受益権の総数	1,017,576,107口	1,804,862,040口
1口当たりの純資産額	1.4371円	1.3202円
(1万口当たりの純資産額)	(14,371円)	(13,202円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	(平成27年9月14日現在)				(平成28年3月14日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	15,000,000	-	15,002,363	2,363	-	-	-	-
	カナダドル	-	-	-	-	5,917,351	-	5,933,910	16,559
	オーストラリアドル	-	-	-	-	13,173,794	-	13,453,316	279,522
	香港ドル	-	-	-	-	2,497,788	-	2,510,295	12,507
	売建
	アメリカドル	-	-	-	-	21,588,933	-	21,699,028	△110,095
合計		15,000,000	-	15,002,363	2,363	43,177,866	-	43,596,549	198,493

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
預金		54,940,826	236,976,396
金銭信託		-	13,059,190
コール・ローン		15,845,947	-
株式		3,761,127,087	4,833,380,354
オプション証券等		141,998,411	185,367,428
社債券		42,865,434	38,306,518
派生商品評価勘定		13,139	237,455
未収入金		10,004,497	17,475,402
未収配当金		4,798,347	9,206,197
未収利息		8	-
流動資産合計		4,031,593,696	5,334,008,940
資産合計		4,031,593,696	5,334,008,940
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		182	166,796
未払金		30,702,189	152,783,225
未払解約金		11,730,671	11,088,729
流動負債合計		42,433,042	164,038,750
負債合計		42,433,042	164,038,750
純資産の部
元本等
元本	※1	2,447,947,959	3,388,167,012
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		1,541,212,695	1,781,803,178
元本等合計		3,989,160,654	5,169,970,190
純資産合計		3,989,160,654	5,169,970,190
負債純資産合計		4,031,593,696	5,334,008,940

(注)「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年7月27日から翌年7月26日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式、オプション証券等および社債券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	1,226,574,656円	2,447,947,959円
期中追加設定元本額	2,067,578,283円	1,214,745,047円
期中解約元本額	846,204,980円	274,525,994円
元本の内訳(注)
JPMエマージング株式ファンド	409,538,770円	424,555,555円
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)	355,953,415円	600,143,070円
JPMエマージング株式ファンド(毎月決算型)	217,086,683円	202,419,890円
JPM資産分散ファンド	911,183円	890,137円
GIM/FOFs用新興国株F(適格機関投資家限定)	1,464,457,908円	2,160,158,360円
合 計	2,447,947,959円	3,388,167,012円
受益権の総数	2,447,947,959口	3,388,167,012口
1口当たりの純資産額	1.6296円	1.5259円
(1万口当たりの純資産額)	(16,296円)	(15,259円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	(平成27年9月14日現在)				(平成28年3月14日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	10,000,000	-	10,001,574	1,574	8,311,275	-	8,395,434	84,159
	英ポンド	4,293,010	-	4,292,828	△182	-	-	-	-
	マレーシアリンギット	2,365,370	-	2,367,015	1,645	-	-	-	-
	タイバーツ	-	-	-	-	6,399,455	-	6,445,933	46,478
	インドネシアルピア	-	-	-	-	6,165,792	-	6,272,610	106,818
	売建
	アメリカドル	6,658,380	-	6,648,460	9,920	12,565,247	-	12,630,686	△65,439
	南アフリカランド	-	-	-	-	8,311,275	-	8,412,632	△101,357
合計		23,316,760	-	23,309,877	12,957	41,753,044	-	42,157,295	70,659

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		-	231,526,141
コール・ローン		81,279,142	-
国債証券		2,673,475,900	2,793,668,330
地方債証券		132,936,150	229,067,050
特殊債券		122,405,200	203,967,000
社債券		51,292,700	93,585,500
未収入金		12,378,480	-
未収利息		9,320,948	9,514,362
前払費用		1,514,365	1,608,122
流動資産合計		3,084,602,885	3,562,936,505
資産合計		3,084,602,885	3,562,936,505
負債の部
流動負債
未払金		41,000,100	48,603,360
未払解約金		-	34,999,998
流動負債合計		41,000,100	83,603,358
負債合計		41,000,100	83,603,358
純資産の部
元本等
元本	※1	2,467,391,186	2,664,582,236
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		576,211,599	814,750,911
元本等合計		3,043,602,785	3,479,333,147
純資産合計		3,043,602,785	3,479,333,147
負債純資産合計		3,084,602,885	3,562,936,505

(注)「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	1,147,043,162円	2,467,391,186円
期中追加設定元本額	1,576,240,971円	463,836,126円
期中解約元本額	255,892,947円	266,645,076円
元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド	10,990,256円	8,860,060円
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	2,456,400,930円	2,655,722,176円
合 計	2,467,391,186円	2,664,582,236円
受益権の総数	2,467,391,186口	2,664,582,236口
1口当たりの純資産額	1.2335円	1.3058円
(1万口当たりの純資産額)	(12,335円)	(13,058円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
「GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
預金		3,295,595,734	2,414,525,964
金銭信託		-	42,201,022
コール・ローン		30,547,125	-
国債証券		6,253,123,808	6,563,425,614
特殊債券		4,396,184,747	3,607,853,568
社債券		6,738,951,899	5,508,440,585
派生商品評価勘定		133,706,017	59,806,289
未収入金		3,119,517,681	2,522,479,333
未収利息		150,176,548	124,273,939
前払費用		6,171,665	11,093,409
流動資産合計		24,123,975,224	20,854,099,723
資産合計		24,123,975,224	20,854,099,723
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		117,687,759	90,030,270
未払金		5,733,879,900	4,883,495,100
未払解約金		36,617,405	-
流動負債合計		5,888,185,064	4,973,525,370
負債合計		5,888,185,064	4,973,525,370
純資産の部
元本等
元本	※1	12,217,543,391	11,167,246,168
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		6,018,246,769	4,713,328,185
元本等合計		18,235,790,160	15,880,574,353
純資産合計		18,235,790,160	15,880,574,353
負債純資産合計		24,123,975,224	20,854,099,723

(注)「GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年3月11日から9月10日および9月11日から翌年3月10日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、特殊債券および社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	16,132,212,770円	12,217,543,391円
期中追加設定元本額	91,209,364円	57,786,742円
期中解約元本額	4,005,878,743円	1,108,083,965円
元本の内訳(注)
JPMグローバル債券3分散ファンド(毎月決算型)	866,418,917円	726,940,950円
GIM世界投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	11,265,630,789円	10,354,108,709円
JPM資産分散ファンド	8,152,413円	7,121,366円
GIM世界投資適格債券ファンドF1(適格機関投資家専用)	77,341,272円	79,075,143円
合 計	12,217,543,391円	11,167,246,168円
受益権の総数	12,217,543,391口	11,167,246,168口
1口当たりの純資産額	1.4926円	1.4221円
(1万口当たりの純資産額)	(14,926円)	(14,221円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	(平成27年9月14日現在)				(平成28年3月14日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場 取引 以外 の取 引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	1,463,580,677	-	1,427,395,298	△36,185,379	2,868,099,308	-	2,870,564,044	2,464,736
	カナダドル	262,443,619	-	259,700,044	△2,743,575	113,650,835	-	116,858,045	3,207,210
	メキシコペソ	-	-	-	-	160,650,196	-	165,032,906	4,382,710
	ユーロ	595,406,762	-	590,540,813	△4,865,949	597,829,907	-	609,690,966	11,861,059
	英ポンド	131,454,779	-	131,466,909	12,130	-	-	-	-
	スイスフラン	174,985,994	-	168,813,930	△6,172,064	140,556,758	-	142,574,306	2,017,548
	スウェーデンクローネ	457,925,714	-	460,651,982	2,726,268	510,822,186	-	520,049,164	9,226,978
	ノルウェークローネ	51,968,568	-	52,338,368	369,800	21,781,872	-	22,308,567	526,695
	デンマーククローネ	64,596,836	-	63,589,793	△1,007,043	39,689,508	-	40,065,380	375,872
	チェココルナ	34,012,630	-	33,335,582	△677,048	-	-	-	-
	オーストラリアドル	271,495,084	-	268,312,026	△3,183,058	257,134,521	-	265,073,998	7,939,477
	ニュージーランドドル	214,408,952	-	210,625,196	△3,783,756	-	-	-	-
	香港ドル	1,583,576,813	-	1,549,191,230	△34,385,583	1,028,912,543	-	1,037,962,627	9,050,084
	シンガポールドル	-	-	-	-	7,574,342	-	7,809,856	235,514
	タイバーツ	74,663,423	-	73,092,018	△1,571,405	50,938,086	-	51,583,899	645,813
	イスラエル・シェケル	64,533,200	-	63,072,255	△1,460,945	58,559,845	-	59,331,194	771,349
	売建
	アメリカドル	2,433,337,352	-	2,381,415,461	51,921,891	2,561,504,093	-	2,579,132,743	△17,628,650
	カナダドル	280,755,006	-	270,254,186	10,500,820	47,320,298	-	49,604,408	△2,284,110
	メキシコペソ	224,644,495	-	218,540,025	6,104,470	188,017,675	-	195,343,039	△7,325,364
	ユーロ	566,467,847	-	566,736,245	△268,398	564,490,209	-	574,873,324	△10,383,115
	英ポンド	529,170,941	-	519,377,631	9,793,310	470,719,062	-	476,645,187	△5,926,125
	スイスフラン	124,001,436	-	124,470,496	△469,060	-	-	-	-
	スウェーデンクローネ	233,195,677	-	238,016,863	△4,821,186	239,085,579	-	245,271,650	△6,186,071
	ノルウェークローネ	51,430,044	-	52,226,991	△796,947	-	-	-	-
	ポーランドズロチ	27,860,274	-	27,338,262	522,012	24,071,478	-	24,846,076	△774,598
	オーストラリアドル	258,808,479	-	250,979,218	7,829,261	626,106,048	-	658,504,633	△32,398,585
	ニュージーランドドル	123,020,889	-	119,458,969	3,561,920	-	-	-	-
	香港ドル	295,444,340	-	291,080,695	4,363,645	1,038,670,650	-	1,037,962,627	708,023
	タイバーツ	20,035,280	-	19,916,022	119,258	-	-	-	-
	イスラエル・シェケル	-	-	-	-	34,819,038	-	34,878,476	△59,438
	南アフリカランド	276,880,991	-	256,296,122	20,584,869	61,395,777	-	62,066,770	△670,993
合計		10,890,106,102	-	10,688,232,630	16,018,258	11,712,399,814	-	11,848,033,885	△30,223,981

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
預金		34,759,019	113,353,454
金銭信託		-	8,432,147
コール・ローン		11,430,739	-
株式		1,409,715	818,542
新株予約権証券		5,393	-
社債券		1,391,283,406	1,089,056,366
派生商品評価勘定		14,250	-
未収入金		25,993,900	9,077,468
未収利息		26,569,156	20,481,162
前払費用		590,819	1,147,032
流動資産合計		1,492,056,397	1,242,366,171
資産合計		1,492,056,397	1,242,366,171
負債の部
流動負債
未払金		2,895,600	21,971,014
未払解約金		26,609,367	6,476
流動負債合計		29,504,967	21,977,490
負債合計		29,504,967	21,977,490
純資産の部
元本等
元本	※1	732,581,303	672,154,782
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		729,970,127	548,233,899
元本等合計		1,462,551,430	1,220,388,681
純資産合計		1,462,551,430	1,220,388,681
負債純資産合計		1,492,056,397	1,242,366,171

(注)「GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年1月9日から7月8日および7月9日から翌年1月8日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	株式および新株予約権証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	1,061,611,248円	732,581,303円
期中追加設定元本額	83,638,611円	53,760,184円
期中解約元本額	412,668,556円	114,186,705円
元本の内訳(注)
JPM米国高利回り社債ファンド	81,223,914円	68,667,015円
JPMグローバル債券3分散ファンド(毎月決算型)	645,209,227円	597,585,727円
JPM資産分散ファンド	6,148,162円	5,902,040円
合 計	732,581,303円	672,154,782円
受益権の総数	732,581,303口	672,154,782口
1口当たりの純資産額	1.9964円	1.8156円
(1万口当たりの純資産額)	(19,964円)	(18,156円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)デリバティブ取引 平成27年9月14日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 平成28年3月14日現在、該当事項はありません。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	(平成27年9月14日現在)				(平成28年3月14日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	25,000,000	-	24,985,750	14,250	-	-	-	-
合計		25,000,000	-	24,985,750	14,250	-	-	-	-

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
預金		1,070,574,599	347,037,621
金銭信託		-	9,408,868
コール・ローン		27,917,740	-
国債証券		8,152,963,350	8,355,725,649
派生商品評価勘定		114,175,342	198,977,883
未収入金		-	88,594,912
未収利息		102,494,065	105,265,631
前払費用		22,110,413	31,862,947
差入委託証拠金		60	4,068,889
流動資産合計		9,490,235,569	9,140,942,400
資産合計		9,490,235,569	9,140,942,400
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		112,806,477	195,709,326
未払金		92,354,387	203,944,723
未払解約金		6,127,376	2,398,225
流動負債合計		211,288,240	402,052,274
負債合計		211,288,240	402,052,274
純資産の部
元本等
元本	※1	6,918,876,938	6,523,735,717
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		2,360,070,391	2,215,154,409
元本等合計		9,278,947,329	8,738,890,126
純資産合計		9,278,947,329	8,738,890,126
負債純資産合計		9,490,235,569	9,140,942,400

(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年3月11日から9月10日および9月11日から翌年3月10日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	国債証券および社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成27年9月14日現在)	(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	9,315,762,123円	6,918,876,938円
期中追加設定元本額	1,056,698,136円	472,047,721円
期中解約元本額	3,453,583,321円	867,188,942円
元本の内訳(注)
JPMグローバル債券3分散ファンド(毎月決算型)	924,074,446円	827,503,682円
GIM新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)	4,383,149,449円	4,272,623,498円
JPM資産分散ファンド	2,124,499円	1,946,920円
JPM新興国毎月決算ファンド	1,609,528,544円	1,421,661,617円
合 計	6,918,876,938円	6,523,735,717円
受益権の総数	6,918,876,938口	6,523,735,717口
1口当たりの純資産額	1.3411円	1.3396円
(1万口当たりの純資産額)	(13,411円)	(13,396円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	(平成27年9月14日現在)				(平成28年3月14日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	1,663,179,466	-	1,624,788,504	△38,390,962	3,018,341,084	-	2,922,362,807	△95,978,277
	メキシコペソ	629,368,852	-	603,981,325	△25,387,527	946,645,750	-	930,978,467	△15,667,283
	トルコ・リラ	206,932,692	-	185,280,282	△21,652,410	474,306,397	-	472,529,516	△1,776,881
	ハンガリーフォリント	270,338,924	-	270,077,581	△261,343	480,036,875	-	478,434,022	△1,602,853
	ポーランドズロチ	340,871,950	-	340,064,038	△807,912	832,364,776	-	824,439,260	△7,925,516
	南アフリカランド	321,333,988	-	310,393,928	△10,940,060	467,491,176	-	468,311,597	820,421
	売建
	アメリカドル	1,768,846,406	-	1,743,369,299	25,477,107	3,200,844,974	-	3,102,746,111	98,098,863
	メキシコペソ	681,178,743	-	650,969,220	30,209,523	740,228,694	-	720,073,737	20,154,957
	トルコ・リラ	161,986,078	-	148,861,615	13,124,463	766,216,457	-	760,451,901	5,764,556
	ハンガリーフォリント	170,798,141	-	168,917,704	1,880,437	431,235,933	-	429,853,493	1,382,440
	ポーランドズロチ	234,701,273	-	234,195,877	505,396	567,507,491	-	573,794,705	△6,287,214
	南アフリカランド	414,515,231	-	386,903,078	27,612,153	513,152,509	-	506,867,165	6,285,344
合計		6,864,051,744	-	6,667,802,451	1,368,865	12,438,372,116	-	12,190,842,781	3,268,557

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。