半期報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成27年9月15日-平成28年9月13日)

【提出】
2016/06/13 9:10
【資料】
PDFをみる
【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項中間計算期間末日の取扱い
平成27年9月13日が休日のため、信託約款第34条により、第29期計算期間末日を平成27年9月14日としており、当中間計算期間末日を平成28年3月14日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区分前計算期間末
(平成27年9月14日現在)
当中間計算期間末
(平成28年3月14日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額39,886,648円40,296,743円
期中追加設定元本額50,155,511円2,736,157円
期中一部解約元本額49,745,416円6,662,397円
受益権の総数40,296,743口36,370,503口
1口当たりの純資産額1.1964円1.1505円
(1万口当たりの純資産額)(11,964円)(11,505円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)
報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.5%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.5%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.25%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)
報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額
上記それぞれに算出した額の合計額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券、「GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券および「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分注記
番号
(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
金額金額
資産の部
流動資産
金銭信託-62,323,743
コール・ローン95,243,546-
株式1,943,267,5401,948,692,190
派生商品評価勘定1,096,760666,570
未収入金4,062,18634,869,356
未収配当金290,000544,200
未収利息52-
差入委託証拠金1,280,0002,046,000
流動資産合計2,045,240,0842,049,142,059
資産合計2,045,240,0842,049,142,059
負債の部
流動負債
未払金17,302,82034,586,071
未払解約金133,1764,994,138
流動負債合計17,435,99639,580,209
負債合計17,435,99639,580,209
純資産の部
元本等
元本※1868,950,190965,991,420
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,158,853,8981,043,570,430
元本等合計2,027,804,0882,009,561,850
純資産合計2,027,804,0882,009,561,850
負債純資産合計2,045,240,0842,049,142,059

(注)「GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法株式
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法デリバティブ取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)
区分(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額799,896,475円868,950,190円
期中追加設定元本額739,738,209円189,533,495円
期中解約元本額670,684,494円92,492,265円
元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド1,228,295円1,292,644円
JPMジャパン・フォーカス・ファンド738,142,132円756,334,129円
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)129,579,763円208,364,647円
合 計868,950,190円965,991,420円
受益権の総数868,950,190口965,991,420口
1口当たりの純資産額2.3336円2.0803円
(1万口当たりの純資産額)(23,336円)(20,803円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
区分種類(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場取引株価指数先物取引
買建56,900,000-58,000,0001,100,00040,326,000-40,995,000669,000
合計56,900,000-58,000,0001,100,00040,326,000-40,995,000669,000

(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分注記
番号
(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
金額金額
資産の部
流動資産
預金4,800,19657,948,152
金銭信託-8,999,704
コール・ローン13,508,516-
株式1,428,757,2962,320,957,477
投資信託受益証券4,472,470-
投資証券9,480,90913,432,808
派生商品評価勘定2,363308,588
未収入金1,513,99521,122,122
未収配当金1,878,6535,081,789
未収利息7-
流動資産合計1,464,414,4052,427,850,640
資産合計1,464,414,4052,427,850,640
負債の部
流動負債
前受金-1
派生商品評価勘定-110,095
未払金2,009,73544,998,268
流動負債合計2,009,73545,108,364
負債合計2,009,73545,108,364
純資産の部
元本等
元本※11,017,576,1071,804,862,040
剰余金
剰余金又は欠損金(△)444,828,563577,880,236
元本等合計1,462,404,6702,382,742,276
純資産合計1,462,404,6702,382,742,276
負債純資産合計1,464,414,4052,427,850,640

(注)「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年10月10日から翌年10月9日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法株式、投資信託受益証券および投資証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額778,991,391円1,017,576,107円
期中追加設定元本額667,403,422円903,306,500円
期中解約元本額428,818,706円116,020,567円
元本の内訳(注)
GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)1,015,185,657円1,802,528,731円
JPM資産分散ファンド2,390,450円2,333,309円
合 計1,017,576,107円1,804,862,040円
受益権の総数1,017,576,107口1,804,862,040口
1口当たりの純資産額1.4371円1.3202円
(1万口当たりの純資産額)(14,371円)(13,202円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
区分種類(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
アメリカドル15,000,000-15,002,3632,363----
カナダドル----5,917,351-5,933,91016,559
オーストラリアドル----13,173,794-13,453,316279,522
香港ドル----2,497,788-2,510,29512,507
売建
アメリカドル----21,588,933-21,699,028△110,095
合計15,000,000-15,002,3632,36343,177,866-43,596,549198,493

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分注記
番号
(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
金額金額
資産の部
流動資産
預金54,940,826236,976,396
金銭信託-13,059,190
コール・ローン15,845,947-
株式3,761,127,0874,833,380,354
オプション証券等141,998,411185,367,428
社債券42,865,43438,306,518
派生商品評価勘定13,139237,455
未収入金10,004,49717,475,402
未収配当金4,798,3479,206,197
未収利息8-
流動資産合計4,031,593,6965,334,008,940
資産合計4,031,593,6965,334,008,940
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定182166,796
未払金30,702,189152,783,225
未払解約金11,730,67111,088,729
流動負債合計42,433,042164,038,750
負債合計42,433,042164,038,750
純資産の部
元本等
元本※12,447,947,9593,388,167,012
剰余金
剰余金又は欠損金(△)1,541,212,6951,781,803,178
元本等合計3,989,160,6545,169,970,190
純資産合計3,989,160,6545,169,970,190
負債純資産合計4,031,593,6965,334,008,940

(注)「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年7月27日から翌年7月26日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法株式、オプション証券等および社債券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額1,226,574,656円2,447,947,959円
期中追加設定元本額2,067,578,283円1,214,745,047円
期中解約元本額846,204,980円274,525,994円
元本の内訳(注)
JPMエマージング株式ファンド409,538,770円424,555,555円
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)355,953,415円600,143,070円
JPMエマージング株式ファンド(毎月決算型)217,086,683円202,419,890円
JPM資産分散ファンド911,183円890,137円
GIM/FOFs用新興国株F(適格機関投資家限定)1,464,457,908円2,160,158,360円
合 計2,447,947,959円3,388,167,012円
受益権の総数2,447,947,959口3,388,167,012口
1口当たりの純資産額1.6296円1.5259円
(1万口当たりの純資産額)(16,296円)(15,259円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
区分種類(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
アメリカドル10,000,000-10,001,5741,5748,311,275-8,395,43484,159
英ポンド4,293,010-4,292,828△182----
マレーシアリンギット2,365,370-2,367,0151,645----
タイバーツ----6,399,455-6,445,93346,478
インドネシアルピア----6,165,792-6,272,610106,818
売建
アメリカドル6,658,380-6,648,4609,92012,565,247-12,630,686△65,439
南アフリカランド----8,311,275-8,412,632△101,357
合計23,316,760-23,309,87712,95741,753,044-42,157,29570,659

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分注記
番号
(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
金額金額
資産の部
流動資産
金銭信託-231,526,141
コール・ローン81,279,142-
国債証券2,673,475,9002,793,668,330
地方債証券132,936,150229,067,050
特殊債券122,405,200203,967,000
社債券51,292,70093,585,500
未収入金12,378,480-
未収利息9,320,9489,514,362
前払費用1,514,3651,608,122
流動資産合計3,084,602,8853,562,936,505
資産合計3,084,602,8853,562,936,505
負債の部
流動負債
未払金41,000,10048,603,360
未払解約金-34,999,998
流動負債合計41,000,10083,603,358
負債合計41,000,10083,603,358
純資産の部
元本等
元本※12,467,391,1862,664,582,236
剰余金
剰余金又は欠損金(△)576,211,599814,750,911
元本等合計3,043,602,7853,479,333,147
純資産合計3,043,602,7853,479,333,147
負債純資産合計3,084,602,8853,562,936,505

(注)「GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年9月26日から翌年9月25日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額1,147,043,162円2,467,391,186円
期中追加設定元本額1,576,240,971円463,836,126円
期中解約元本額255,892,947円266,645,076円
元本の内訳(注)
JPM資産分散ファンド10,990,256円8,860,060円
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)2,456,400,930円2,655,722,176円
合 計2,467,391,186円2,664,582,236円
受益権の総数2,467,391,186口2,664,582,236口
1口当たりの純資産額1.2335円1.3058円
(1万口当たりの純資産額)(12,335円)(13,058円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
「GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分注記
番号
(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
金額金額
資産の部
流動資産
預金3,295,595,7342,414,525,964
金銭信託-42,201,022
コール・ローン30,547,125-
国債証券6,253,123,8086,563,425,614
特殊債券4,396,184,7473,607,853,568
社債券6,738,951,8995,508,440,585
派生商品評価勘定133,706,01759,806,289
未収入金3,119,517,6812,522,479,333
未収利息150,176,548124,273,939
前払費用6,171,66511,093,409
流動資産合計24,123,975,22420,854,099,723
資産合計24,123,975,22420,854,099,723
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定117,687,75990,030,270
未払金5,733,879,9004,883,495,100
未払解約金36,617,405-
流動負債合計5,888,185,0644,973,525,370
負債合計5,888,185,0644,973,525,370
純資産の部
元本等
元本※112,217,543,39111,167,246,168
剰余金
剰余金又は欠損金(△)6,018,246,7694,713,328,185
元本等合計18,235,790,16015,880,574,353
純資産合計18,235,790,16015,880,574,353
負債純資産合計24,123,975,22420,854,099,723

(注)「GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年3月11日から9月10日および9月11日から翌年3月10日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法国債証券、特殊債券および社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額16,132,212,770円12,217,543,391円
期中追加設定元本額91,209,364円57,786,742円
期中解約元本額4,005,878,743円1,108,083,965円
元本の内訳(注)
JPMグローバル債券3分散ファンド(毎月決算型)866,418,917円726,940,950円
GIM世界投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)11,265,630,789円10,354,108,709円
JPM資産分散ファンド8,152,413円7,121,366円
GIM世界投資適格債券ファンドF1(適格機関投資家専用)77,341,272円79,075,143円
合 計12,217,543,391円11,167,246,168円
受益権の総数12,217,543,391口11,167,246,168口
1口当たりの純資産額1.4926円1.4221円
(1万口当たりの純資産額)(14,926円)(14,221円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
区分種類(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場
取引
以外
の取
為替予約取引
買建
アメリカドル1,463,580,677-1,427,395,298△36,185,3792,868,099,308-2,870,564,0442,464,736
カナダドル262,443,619-259,700,044△2,743,575113,650,835-116,858,0453,207,210
メキシコペソ----160,650,196-165,032,9064,382,710
ユーロ595,406,762-590,540,813△4,865,949597,829,907-609,690,96611,861,059
英ポンド131,454,779-131,466,90912,130----
スイスフラン174,985,994-168,813,930△6,172,064140,556,758-142,574,3062,017,548
スウェーデンクローネ457,925,714-460,651,9822,726,268510,822,186-520,049,1649,226,978
ノルウェークローネ51,968,568-52,338,368369,80021,781,872-22,308,567526,695
デンマーククローネ64,596,836-63,589,793△1,007,04339,689,508-40,065,380375,872
チェココルナ34,012,630-33,335,582△677,048----
オーストラリアドル271,495,084-268,312,026△3,183,058257,134,521-265,073,9987,939,477
ニュージーランドドル214,408,952-210,625,196△3,783,756----
香港ドル1,583,576,813-1,549,191,230△34,385,5831,028,912,543-1,037,962,6279,050,084
シンガポールドル----7,574,342-7,809,856235,514
タイバーツ74,663,423-73,092,018△1,571,40550,938,086-51,583,899645,813
イスラエル・シェケル64,533,200-63,072,255△1,460,94558,559,845-59,331,194771,349
売建
アメリカドル2,433,337,352-2,381,415,46151,921,8912,561,504,093-2,579,132,743△17,628,650
カナダドル280,755,006-270,254,18610,500,82047,320,298-49,604,408△2,284,110
メキシコペソ224,644,495-218,540,0256,104,470188,017,675-195,343,039△7,325,364
ユーロ566,467,847-566,736,245△268,398564,490,209-574,873,324△10,383,115
英ポンド529,170,941-519,377,6319,793,310470,719,062-476,645,187△5,926,125
スイスフラン124,001,436-124,470,496△469,060----
スウェーデンクローネ233,195,677-238,016,863△4,821,186239,085,579-245,271,650△6,186,071
ノルウェークローネ51,430,044-52,226,991△796,947----
ポーランドズロチ27,860,274-27,338,262522,01224,071,478-24,846,076△774,598
オーストラリアドル258,808,479-250,979,2187,829,261626,106,048-658,504,633△32,398,585
ニュージーランドドル123,020,889-119,458,9693,561,920----
香港ドル295,444,340-291,080,6954,363,6451,038,670,650-1,037,962,627708,023
タイバーツ20,035,280-19,916,022119,258----
イスラエル・シェケル----34,819,038-34,878,476△59,438
南アフリカランド276,880,991-256,296,12220,584,86961,395,777-62,066,770△670,993
合計10,890,106,102-10,688,232,63016,018,25811,712,399,814-11,848,033,885△30,223,981

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分注記
番号
(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
金額金額
資産の部
流動資産
預金34,759,019113,353,454
金銭信託-8,432,147
コール・ローン11,430,739-
株式1,409,715818,542
新株予約権証券5,393-
社債券1,391,283,4061,089,056,366
派生商品評価勘定14,250-
未収入金25,993,9009,077,468
未収利息26,569,15620,481,162
前払費用590,8191,147,032
流動資産合計1,492,056,3971,242,366,171
資産合計1,492,056,3971,242,366,171
負債の部
流動負債
未払金2,895,60021,971,014
未払解約金26,609,3676,476
流動負債合計29,504,96721,977,490
負債合計29,504,96721,977,490
純資産の部
元本等
元本※1732,581,303672,154,782
剰余金
剰余金又は欠損金(△)729,970,127548,233,899
元本等合計1,462,551,4301,220,388,681
純資産合計1,462,551,4301,220,388,681
負債純資産合計1,492,056,3971,242,366,171

(注)「GIM米国高利回り社債マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年1月9日から7月8日および7月9日から翌年1月8日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法株式および新株予約権証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額1,061,611,248円732,581,303円
期中追加設定元本額83,638,611円53,760,184円
期中解約元本額412,668,556円114,186,705円
元本の内訳(注)
JPM米国高利回り社債ファンド81,223,914円68,667,015円
JPMグローバル債券3分散ファンド(毎月決算型)645,209,227円597,585,727円
JPM資産分散ファンド6,148,162円5,902,040円
合 計732,581,303円672,154,782円
受益権の総数732,581,303口672,154,782口
1口当たりの純資産額1.9964円1.8156円
(1万口当たりの純資産額)(19,964円)(18,156円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
平成27年9月14日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
平成28年3月14日現在、該当事項はありません。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
区分種類(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル25,000,000-24,985,75014,250----
合計25,000,000-24,985,75014,250----

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
区分注記
番号
(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
金額金額
資産の部
流動資産
預金1,070,574,599347,037,621
金銭信託-9,408,868
コール・ローン27,917,740-
国債証券8,152,963,3508,355,725,649
派生商品評価勘定114,175,342198,977,883
未収入金-88,594,912
未収利息102,494,065105,265,631
前払費用22,110,41331,862,947
差入委託証拠金604,068,889
流動資産合計9,490,235,5699,140,942,400
資産合計9,490,235,5699,140,942,400
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定112,806,477195,709,326
未払金92,354,387203,944,723
未払解約金6,127,3762,398,225
流動負債合計211,288,240402,052,274
負債合計211,288,240402,052,274
純資産の部
元本等
元本※16,918,876,9386,523,735,717
剰余金
剰余金又は欠損金(△)2,360,070,3912,215,154,409
元本等合計9,278,947,3298,738,890,126
純資産合計9,278,947,3298,738,890,126
負債純資産合計9,490,235,5699,140,942,400

(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年3月11日から9月10日および9月11日から翌年3月10日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成27年9月14日および平成28年3月14日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法国債証券および社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額9,315,762,123円6,918,876,938円
期中追加設定元本額1,056,698,136円472,047,721円
期中解約元本額3,453,583,321円867,188,942円
元本の内訳(注)
JPMグローバル債券3分散ファンド(毎月決算型)924,074,446円827,503,682円
GIM新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)4,383,149,449円4,272,623,498円
JPM資産分散ファンド2,124,499円1,946,920円
JPM新興国毎月決算ファンド1,609,528,544円1,421,661,617円
合 計6,918,876,938円6,523,735,717円
受益権の総数6,918,876,938口6,523,735,717口
1口当たりの純資産額1.3411円1.3396円
(1万口当たりの純資産額)(13,411円)(13,396円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
区分種類(平成27年9月14日現在)(平成28年3月14日現在)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
うち
1年超
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
アメリカドル1,663,179,466-1,624,788,504△38,390,9623,018,341,084-2,922,362,807△95,978,277
メキシコペソ629,368,852-603,981,325△25,387,527946,645,750-930,978,467△15,667,283
トルコ・リラ206,932,692-185,280,282△21,652,410474,306,397-472,529,516△1,776,881
ハンガリーフォリント270,338,924-270,077,581△261,343480,036,875-478,434,022△1,602,853
ポーランドズロチ340,871,950-340,064,038△807,912832,364,776-824,439,260△7,925,516
南アフリカランド321,333,988-310,393,928△10,940,060467,491,176-468,311,597820,421
売建
アメリカドル1,768,846,406-1,743,369,29925,477,1073,200,844,974-3,102,746,11198,098,863
メキシコペソ681,178,743-650,969,22030,209,523740,228,694-720,073,73720,154,957
トルコ・リラ161,986,078-148,861,61513,124,463766,216,457-760,451,9015,764,556
ハンガリーフォリント170,798,141-168,917,7041,880,437431,235,933-429,853,4931,382,440
ポーランドズロチ234,701,273-234,195,877505,396567,507,491-573,794,705△6,287,214
南アフリカランド414,515,231-386,903,07827,612,153513,152,509-506,867,1656,285,344
合計6,864,051,744-6,667,802,4511,368,86512,438,372,116-12,190,842,7813,268,557

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

IRBANK 採用情報

フルスタックエンジニア

  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

プロダクトMLエンジニア

  • MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

AI Agent エンジニア

  • 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
  • RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

UI/UXデザイナー

  • IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

Webメディアディレクター

  • 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。