有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成25年9月1日-平成26年2月28日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	国債証券、特殊債券及びコマーシャル・ペーパー 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。 ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値) ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。) ③価額提供会社の提供する価額
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期	当期
	(平成25年8月31日現在)	(平成26年2月28日現在)
1.特定期間末日における受益権 の総数	44,040,222,764口	57,730,730,777口
2.特定期間末日における一単位 当たりの純資産の額 一口当たり純資産額 (一万口当たり純資産額)	1.0000円 (10,000円)	1.0000円 (10,000円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期	当期
(自 平成25年3月1日	(自 平成25年9月1日
至 平成25年8月31日)	至 平成26年2月28日)
分配金の計算過程 日々決算を行い、原則として信託財産から生ずる利益の全額を収益分配金に充当しております。 なお、当期に係る分配対象収益の額は15,255,646円、分配金額の合計額は、15,219,231円であります。	分配金の計算過程 日々決算を行い、原則として信託財産から生ずる利益の全額を収益分配金に充当しております。 なお、当期に係る分配対象収益の額は15,870,231円、分配金額の合計額は、15,839,231円であります。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

前期	当期
(自 平成25年3月1日	(自 平成25年9月1日
至 平成25年8月31日)	至 平成26年2月28日)
(1)金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	(1)金融商品に対する取組方針 同 左
(2)金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されています。	(2)金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 同 左
(3)金融商品に係るリスク管理体制 フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	(3)金融商品に係るリスク管理体制 同 左

2.金融商品の時価等に関する事項

前期	当期
(平成25年8月31日現在)	(平成26年2月28日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	(1)貸借対照表計上額、時価及び差額 同 左
(2)時価の算定方法 ①国債証券、特殊債券及びコマーシャル・ペーパー 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	(2)時価の算定方法 ①国債証券、特殊債券及びコマーシャル・ペーパー 同 左 ②コール・ローン等の金銭債権 同 左
(3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	(3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同 左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期	当期
(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

前期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)	当期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
期首元本額 40,060,711,894円 期中追加設定元本額 60,873,335,904円 期中一部解約元本額 56,893,825,034円	期首元本額 44,040,222,764円 期中追加設定元本額 70,704,602,983円 期中一部解約元本額 57,014,094,970円

2.売買目的有価証券

区分	前期 (平成25年8月31日現在)	当期 (平成26年2月28日現在)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
国債証券	23,704	2,168
特殊債券	△40,428	△9,955
コマーシャル・ペーパー	―	―
合計	△16,724	△7,787

3.デリバティブ取引関係

前期	当期
(平成25年8月31日現在)	(平成26年2月28日現在)
該当事項はありません。	該当事項はありません。