構築物（純額）

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

その他事項(ⅰ) 19,514.11㎡(建物)・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。(ⅱ) 20,773.96㎡(土地)・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。
担保設定の有無		―
特記事項	・本件土地の一部について、鉄道構築物の設置を目的とした地上権が設定されています。・隣地との境界につき境界確認書が締結されていません。・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。

2024/10/24 11:03

#2 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価方法及び処理方法	有価証券関係会社株式移動平均法による原価法を採用しています。その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物・信託建物 8～70年構築物・信託構築物 2～45年機械及び装置・信託機械及び装置 3～17年工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 5～15年② 無形固定資産定額法を採用しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費3年間で均等償却として処理しています。② 投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3) 信託預り敷金及び保証金

[貸借対照表に関する注記]
※1.IIF羽田空港メインテナンスセンターの土地に係る国有財産法第18条第6項及び第19条に規定する使用許可に基づく権利であります。

2024/10/24 11:03