有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年6月16日-令和4年6月15日)

【提出】
2022/09/08 9:14
【資料】
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【項目】
177項目
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
ファンド名信託報酬率
FW日本株式セレクト
FW外国株式セレクト
FW外国株式EM+
FW外国債券セレクト
FW外国債券EM+
FWヘッジFセレクト
年率0.484%(税抜0.44%)
FW日本債券セレクト年率0.484%(税抜0.44%)以内(*)
FW J-REITセレクト
FW外国REITセレクト
FWコモディティセレクト
年率0.374%(税抜0.34%)
(*)下記1.2.における新発10年固定利付国債利回り(日本相互証券株式会社発表の終値)に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
(新発10年固定利付国債利回りが)
イ.2%未満の場合 ……………… 年率0.242% (税抜0.22%)
ロ.2%以上の場合 ……………… 年率0.484% (税抜0.44%)
1.毎計算期間における最初の6か月終了日(休業日の場合翌営業日)までの期間の信託報酬率については、前計算期間末(2015年9月9日から2015年12月15日までの期間の信託報酬率については2015年9月8日)。
2.毎計算期間における最初の6か月終了日(休業日の場合翌営業日)の翌日から毎計算期間末までの期間の信託報酬率については、毎計算期間の最初の6か月終了日(休業日の場合翌営業日)における新発10年固定利付国債利回り。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社販売会社受託会社
年率0.30% (税抜)年率0.10% (税抜)年率0.04% (税抜)

委託会社販売会社受託会社
前①イ.の場合年率0.15%(税抜)年率0.05%(税抜)年率0.02%(税抜)
前①ロ.の場合年率0.30%(税抜)年率0.10%(税抜)年率0.04%(税抜)

委託会社販売会社受託会社
年率0.245% (税抜)年率0.075% (税抜)年率0.02% (税抜)
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの投資助言を行なう株式会社 大和ファンド・コンサルティングに対して、FW J-REITセレクト、FW外国REITセレクトおよびFWコモディティセレクトについては日々の純資産総額に年率0.055%(税抜0.05%)を乗じた額を、その他のセレクトについては日々の純資産総額に年率0.11%(税抜0.10%)を乗じた額を、委託会社が受ける報酬から支払うものとします。
⑥ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。 投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬(年率)の概算値は、以下のとおりです。 ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬(年率)は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬(税込、年率)の概算値(2022年7月時点)
FW日本株式セレクト1.0856%(0.7381%~1.3860%)程度
FW外国株式セレクト1.2170%(0.9140%~1.7340%)程度
FW外国株式EM+1.2948%(0.9140%~1.7340%)程度
FW日本債券セレクト新発10年固定利付国債利回りが
1%未満の場合 0.4735%(0.4400%~0.7150%)程度
1%以上2%未満の場合 0.5109%(0.4400%~0.7150%)程度
FW外国債券セレクト0.9673%(0.7821%~1.2340%)程度
FW外国債券EM+0.9956%(0.7821%~1.2340%)程度
FW J-REITセレクト0.7321%(0.7040%~0.9845%)程度
FW外国REITセレクト0.9785%(0.9540%~0.9790%)程度
FWコモディティセレクト1.3058%(0.6160%~1.3740%)程度
FWヘッジFセレクト1.5788%(0.9821%~2.5040%)程度
(注1)国内籍投資信託の場合、信託報酬のほか、監査報酬等の費用が別途かかります。また、外国籍投資信託/投資法人の場合、外国籍投資信託/投資法人の設立費用、監査費用等の費用が別途かかります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。
(注2)各指定投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「<参考>指定投資信託証券の概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は今後変更となる場合もあります。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

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