NEXT FUNDSラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投信(1312)の(分配準備積立金)の推移 - 全期間
個別
- 2008年7月15日
- 437万
- 2009年7月15日 -70.83%
- 127万
- 2010年1月15日 ±0%
- 127万
- 2010年7月15日 +78.73%
- 228万
- 2011年7月15日 -8.71%
- 208万
- 2012年7月15日 -2.42%
- 203万
- 2013年7月15日 -93.27%
- 13万
- 2014年7月15日 -82.19%
- 24,374
- 2015年1月15日 ±0%
- 24,374
- 2015年7月15日 +166.07%
- 64,851
- 2016年1月15日 ±0%
- 64,851
- 2016年7月15日 +173.92%
- 17万
- 2017年1月15日 ±0%
- 17万
- 2017年7月15日 -66.86%
- 58,878
- 2018年1月15日 ±0%
- 58,878
- 2018年7月15日 -31.06%
- 40,589
- 2019年1月15日 ±0%
- 40,589
- 2019年7月15日 +157.36%
- 10万
- 2020年1月15日 ±0%
- 10万
- 2020年7月15日 +1.34%
- 10万
- 2021年1月15日 ±0%
- 10万
- 2021年7月15日 -71.13%
- 30,558
- 2022年1月15日 ±0%
- 30,558
- 2022年7月15日 +19.31%
- 36,459
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2022/09/28 9:04
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2022/09/28 9:04
(a)ファンドの繰上償還条項 - #3 その他の手数料等(連結)
- ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料(2022年9月28日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.066% (税抜年0.06%)を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2022年9月28日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825% (税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825% (税抜0.0075%)。2022/09/28 9:04 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2022/09/28 9:04
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2022/09/28 9:04
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2022/09/28 9:04
- #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2022/09/28 9:04
2007年10月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 2007年10月23日 受益証券を大阪証券取引所に上場 2013年7月16日 取引所の統合により東京証券取引所に上場 2020年9月30日 「ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投資信託」から「NEXT FUNDS ラッセル野村小型コア・インデックス連動型上場投信」へ名称を変更 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2022/09/28 9:04
ファンドは、Russell/Nomura Small Cap Core インデックス(「対象株価指数」といいます。)に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/09/28 9:04
- #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2022/09/28 9:04
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2022/09/28 9:04 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2022/09/28 9:04
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
無期限とします(2007年10月22日設定)。2022/09/28 9:04 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/09/28 9:04
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2022/09/28 9:04
e border="0">計算期間 1口当たりの分配金 第6計算期間 2012年 7月16日~2013年 7月15日 150.0000円 第7計算期間 2013年 7月16日~2014年 7月15日 147.0000円 第8計算期間 2014年 7月16日~2015年 7月15日 256.0000円 第9計算期間 2015年 7月16日~2016年 7月15日 210.0000円 第10計算期間 2016年 7月16日~2017年 7月15日 328.0000円 第11計算期間 2017年 7月16日~2018年 7月15日 237.0000円 第12計算期間 2018年 7月16日~2019年 7月15日 294.0000円 第13計算期間 2019年 7月16日~2020年 7月15日 318.0000円 第14計算期間 2020年 7月16日~2021年 7月15日 277.0000円 第15計算期間 2021年 7月16日~2022年 7月15日 824.0000円 計算期間 1口当たりの分配金 第6計算期間 2012年 7月16日~2013年 7月15日 150.0000円 第7計算期間 2013年 7月16日~2014年 7月15日 147.0000円 第8計算期間 2014年 7月16日~2015年 7月15日 256.0000円 第9計算期間 2015年 7月16日~2016年 7月15日 210.0000円 第10計算期間 2016年 7月16日~2017年 7月15日 328.0000円 第11計算期間 2017年 7月16日~2018年 7月15日 237.0000円 第12計算期間 2018年 7月16日~2019年 7月15日 294.0000円 第13計算期間 2019年 7月16日~2020年 7月15日 318.0000円 第14計算期間 2020年 7月16日~2021年 7月15日 277.0000円 第15計算期間 2021年 7月16日~2022年 7月15日 824.0000円 - #16 分配方針(連結)
- 信託財産から生ずる配当等収益(受取配当金、配当株式、受取利息およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。)から経費(信託報酬および当該信託報酬に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)ならびにその他の費用の合計額をいいます。)を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。2022/09/28 9:04
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/09/28 9:04
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2022/09/28 9:04
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2021年 9月29日 有価証券届出書 2021年 9月29日 有価証券報告書 2022年 3月30日 有価証券届出書の訂正届出書 2022年 3月30日 半期報告書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2022/09/28 9:04
e border="0">計算期間 収益率 第6計算期間 2012年 7月16日~2013年 7月15日 55.1% 第7計算期間 2013年 7月16日~2014年 7月15日 12.9% 第8計算期間 2014年 7月16日~2015年 7月15日 29.4% 第9計算期間 2015年 7月16日~2016年 7月15日 △11.5% 第10計算期間 2016年 7月16日~2017年 7月15日 28.8% 第11計算期間 2017年 7月16日~2018年 7月15日 10.0% 第12計算期間 2018年 7月16日~2019年 7月15日 △12.3% 第13計算期間 2019年 7月16日~2020年 7月15日 △1.7% 第14計算期間 2020年 7月16日~2021年 7月15日 20.9% 第15計算期間 2021年 7月16日~2022年 7月15日 △4.1% 計算期間 収益率 第6計算期間 2012年 7月16日~2013年 7月15日 55.1% 第7計算期間 2013年 7月16日~2014年 7月15日 12.9% 第8計算期間 2014年 7月16日~2015年 7月15日 29.4% 第9計算期間 2015年 7月16日~2016年 7月15日 △11.5% 第10計算期間 2016年 7月16日~2017年 7月15日 28.8% 第11計算期間 2017年 7月16日~2018年 7月15日 10.0% 第12計算期間 2018年 7月16日~2019年 7月15日 △12.3% 第13計算期間 2019年 7月16日~2020年 7月15日 △1.7% 第14計算期間 2020年 7月16日~2021年 7月15日 20.9% e border="0">第15計算期間 2021年 7月16日~2022年 7月15日 △4.1% ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金に対する請求権および名義登録2022/09/28 9:04
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が計算期間終了日現在における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、受託者は、当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。* - #21 委託会社等の概況(連結)
- 1【委託会社等の概況】2022/09/28 9:04
(1)資本金の額 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2022/09/28 9:04
- #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2022/09/28 9:04
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/09/28 9:04 - #25 投資制限(連結)
- 株式への投資割合(約款第27条第1項第4号)
株式への投資割合には、制限を設けません。2022/09/28 9:04 - #26 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類(約款第24条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「③金融商品および先物取引の指図範囲」第5号に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2022/09/28 9:04 - #27 投資方針(連結)
- (1)【投資方針】2022/09/28 9:04
ファンドは、対象株価指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">順位 国/地域 種類 銘柄名 業種 数量 簿価単価(円) 簿価金額(円) 評価単価(円) 評価金額(円) 投資比率(%) 1 日本 株式 日本特殊陶業 ガラス・土石製品 2,800 2,519.00 7,053,200 2,596.00 7,268,800 0.70 2 日本 株式 日揮ホールディングス 建設業 4,400 1,610.00 7,084,000 1,633.00 7,185,200 0.69 3 日本 株式 三越伊勢丹ホールディングス 小売業 6,500 1,014.00 6,591,000 1,061.00 6,896,500 0.66 4 日本 株式 しまむら 小売業 500 12,660.00 6,330,000 12,760.00 6,380,000 0.61 5 日本 株式 ゼンショーホールディングス 小売業 1,800 3,500.00 6,300,000 3,515.00 6,327,000 0.60 6 日本 株式 三菱自動車工業 輸送用機器 13,200 437.00 5,768,400 460.00 6,072,000 0.58 7 日本 株式 日立物流 陸運業 700 8,540.00 5,978,000 8,650.00 6,055,000 0.58 8 日本 株式 電源開発 電気・ガス業 2,700 2,295.00 6,196,500 2,242.00 6,053,400 0.58 9 日本 株式 京阪ホールディングス 陸運業 1,800 3,225.00 5,805,000 3,310.00 5,958,000 0.57 10 日本 株式 京浜急行電鉄 陸運業 3,900 1,425.00 5,557,500 1,475.00 5,752,500 0.55 11 日本 株式 京都銀行 銀行業 1,000 5,430.00 5,430,000 5,640.00 5,640,000 0.54 12 日本 株式 アルプスアルパイン 電気機器 4,000 1,288.00 5,152,000 1,377.00 5,508,000 0.53 13 日本 株式 インターネットイニシアティブ 情報・通信業 1,000 5,020.00 5,020,000 5,370.00 5,370,000 0.51 14 日本 株式 エア・ウォーター 化学 3,000 1,713.00 5,139,000 1,785.00 5,355,000 0.51 15 日本 株式 南海電気鉄道 陸運業 2,000 2,554.00 5,108,000 2,621.00 5,242,000 0.50 16 日本 株式 日本空港ビルデング 不動産業 1,000 5,020.00 5,020,000 5,210.00 5,210,000 0.50 17 日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 3,600 1,296.00 4,665,600 1,430.00 5,148,000 0.49 18 日本 株式 上組 倉庫・運輸関連業 1,900 2,680.00 5,092,000 2,700.00 5,130,000 0.49 19 日本 株式 J.フロント リテイリング 小売業 4,600 1,027.00 4,724,200 1,115.00 5,129,000 0.49 20 日本 株式 西武ホールディングス 陸運業 3,800 1,253.00 4,761,400 1,341.00 5,095,800 0.49 21 日本 株式 コーエーテクモホールディングス 情報・通信業 1,100 4,755.00 5,230,500 4,630.00 5,093,000 0.49 22 日本 株式 リログループ サービス業 2,300 1,982.00 4,558,600 2,198.00 5,055,400 0.48 23 日本 株式 帝人 繊維製品 3,500 1,402.00 4,907,000 1,406.00 4,921,000 0.47 24 日本 株式 カルビー 食料品 1,700 2,865.00 4,870,500 2,854.00 4,851,800 0.46 25 日本 株式 DOWAホールディングス 非鉄金属 1,000 4,545.00 4,545,000 4,795.00 4,795,000 0.46 26 日本 株式 スズケン 卸売業 1,300 3,825.00 4,972,500 3,670.00 4,771,000 0.45 27 日本 株式 クレディセゾン その他金融業 2,800 1,571.00 4,398,800 1,694.00 4,743,200 0.45 28 日本 株式 カゴメ 食料品 1,500 3,370.00 5,055,000 3,145.00 4,717,500 0.45 29 日本 株式 三菱マテリアル 非鉄金属 2,300 1,907.00 4,386,100 2,010.00 4,623,000 0.44 30 日本 株式 太平洋セメント ガラス・土石製品 2,300 1,986.00 4,567,800 1,991.00 4,579,300 0.44 順位 国/2022/09/28 9:04 - #29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】2022/09/28 9:04
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 1,027,030,600 98.93 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,056,525 1.06 合計(純資産総額) 1,038,087,125 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 1,027,030,600 98.93 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,056,525 1.06 合計(純資産総額) 1,038,087,125 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が交換を行なうときおよび受益権の買取り※を行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
※受益権の買取りは、「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等 (c)受益権の買取り(買取請求制)の第1号、第2号」に該当する場合に限られます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
交換時手数料は、ファンドの交換に関する事務手続き等の対価として、交換時に頂戴するものです。2022/09/28 9:04- #31 換金(解約)手続等(連結)
- 毎月最終営業日およびその前営業日2022/09/28 9:04
- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】2022/09/28 9:04
第14期自 2020年 7月16日至 2021年 7月15日 第15期自 2021年 7月16日至 2022年 7月15日 営業収益 受取配当金 44,560,070 55,833,524 有価証券売買等損益 389,271,628 △155,641,457 その他収益 19,887 23,892 営業収益合計 433,851,585 △99,784,041 営業費用 支払利息 2,308 1,677 受託者報酬 1,240,826 1,266,484 委託者報酬 11,167,362 11,398,227 その他費用 1,741,521 1,751,111 営業費用合計 14,152,017 14,417,499 営業利益又は営業損失(△) 419,699,568 △114,201,540 経常利益又は経常損失(△) 419,699,568 △114,201,540 当期純利益又は当期純損失(△) 419,699,568 △114,201,540 一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△) - - 期首剰余金又は期首欠損金(△) 440,320,409 829,516,737 剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 剰余金減少額又は欠損金増加額 - 380,889,780 当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 380,889,780 分配金 30,503,240 41,434,016 期末剰余金又は期末欠損金(△) 829,516,737 292,991,401 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2022/09/28 9:04
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】2022/09/28 9:04
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
◇ 貸借対照表関係
e>前事業年度末(2021年3月31日) 当事業年度末(2022年3月31日) 前事業年度末
(2021年3月31日)当事業年度末2022/09/28 9:04 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2022/09/28 9:04
- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
販売会社が独自に定める額※とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
取得時手数料は、ファンドの取得に関する事務手続き等の対価として、取得時に頂戴するものです。2022/09/28 9:04- #38 申込(販売)手続等(連結)
- 毎月最終営業日の前営業日2022/09/28 9:04
- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2022/09/28 9:04
e border="0">2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の通りです。
e border="0">純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 金融商品取引所取引価格(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第6計算期間 (2013年 7月15日) 3,931 3,978 12,724.6000 12,874.6000 12,690 第7計算期間 (2014年 7月15日) 4,392 4,437 14,214.6000 14,361.6000 ― 第8計算期間 (2015年 7月15日) 3,796 3,850 18,144.7000 18,400.7000 18,020 第9計算期間 (2016年 7月15日) 3,316 3,360 15,850.9000 16,060.9000 16,080 第10計算期間 (2017年 7月15日) 2,212 2,248 20,092.3000 20,420.3000 ― 第11計算期間 (2018年 7月15日) 2,406 2,432 21,855.8000 22,092.8000 21,780 第12計算期間 (2019年 7月15日) 2,077 2,109 18,865.9000 19,159.9000 ― 第13計算期間 (2020年 7月15日) 2,006 2,041 18,218.6000 18,536.6000 18,130 第14計算期間 (2021年 7月15日) 2,395 2,425 21,752.8000 22,029.8000 21,670 第15計算期間 (2022年 7月15日) 1,008 1,049 20,046.7000 20,870.7000 19,080 2021年 7月末日 2,353 ― 21,370.1000 ― 21,030 8月末日 2,426 ― 22,035.4000 ― 20,850 9月末日 2,506 ― 22,758.1000 ― 20,850 10月末日 2,456 ― 22,306.8000 ― 21,080 11月末日 2,289 ― 20,791.9000 ― 20,550 12月末日 2,344 ― 21,287.0000 ― 20,510 2022年 1月末日 2,233 ― 20,283.1000 ― 19,660 2月末日 2,270 ― 20,619.2000 ― 19,705 3月末日 2,293 ― 20,831.0000 ― 19,655 4月末日 2,272 ― 20,633.1000 ― 18,985 5月末日 2,269 ― 20,608.0000 ― 18,920 6月末日 2,291 ― 20,813.2000 ― 18,975 7月末日 1,038 ― 20,644.5000 ― 19,985 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 金融商品取引所取引価格(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第6計算期間 (2013年 7月15日) 3,931 3,978 12,724.6000 12,874.6000 12,690 第7計算期間 (2014年 7月15日) 4,392 4,437 14,214.6000 14,361.6000 ― 第8計算期間 (2015年 7月15日) 3,796 3,850 18,144.7000 18,400.7000 18,020 第9計算期間 (2016年 7月15日) 3,316 3,360 15,850.9000 16,060.9000 16,080 第10計算期間 (2017年 7月15日) 2,212 2,248 20,092.3000 20,420.3000 ― 第11計算期間 (2018年 7月15日) 2,406 2,432 21,855.8000 22,092.8000 21,780 第12計算期間 (2019年 7月15日) 2,077 2,109 18,865.9000 19,159.9000 ― 第13計算期間 (2020年 7月15日) 2,006 2,041 18,218.6000 18,536.6000 18,130 第14計算期間 (2021年 7月15日) 2,395 2,425 21,752.8000 22,029.8000 21,670 第15計算期間 (2022年 7月15日) 1,008 1,049 20,046.7000 20,870.7000 19,080 2021年 7月末日 2,353 ― 21,370.1000 ― 21,030 8月末日 2,426 ― 22,035.4000 ― 20,850 9月末日 2,506 ― 22,758.1000 ― 20,850 10月末日 2,456 ― 22,306.8000 ― 21,080 11月末日 2,289 ― 20,791.9000 ― 20,550 12月末日 2,344 ― 21,287.0000 ― 20,510 2022年 1月末日 2,233 ― 20,283.1000 ― 19,660 2月末日 2,270 ― 20,619.2000 ― 19,705 3月末日 2,293 ― 20,831.0000 ― 19,655 4月末日 2,272 ― 20,633.1000 ― 18,985 5月末日 2,269 ― 20,608.0000 ― 18,920 6月末日 2,291 ― 20,813.2000 ― 18,975 7月末日 1,038 ― 20,644.5000 ― 19,985
e border="0">※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。 ※金融商品取引所の統合により、2013年7月16日以降は大阪取引所(旧大阪証券取引所)から東京証券取引所に取引価格の取得先が変更になっております。 ※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。 ※金融商品取引所の統合により、2013年7月16日以降は大阪取引所(旧大阪証券取引所)から東京証券取引所に取引価格の取得先が変更になっております。 - #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2022/09/28 9:04
e border="0">2022年7月29日現在
e border="0">Ⅰ 資産総額 1,081,385,553 円 Ⅱ 負債総額 43,298,428 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,038,087,125 円 Ⅳ 発行済口数 50,284 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 20,644.5 円 Ⅰ 資産総額 1,081,385,553 円 Ⅱ 負債総額 43,298,428 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,038,087,125 円 Ⅳ 発行済口数 50,284 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 20,644.5 円 - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
毎年7月16日から翌年7月15日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。2022/09/28 9:04- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2022/09/28 9:04
e border="0">計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数 第6計算期間 2012年 7月16日~2013年 7月15日 ― ― 309,006 第7計算期間 2013年 7月16日~2014年 7月15日 ― ― 309,006 第8計算期間 2014年 7月16日~2015年 7月15日 ― 99,746 209,260 第9計算期間 2015年 7月16日~2016年 7月15日 ― ― 209,260 第10計算期間 2016年 7月16日~2017年 7月15日 ― 99,140 110,120 第11計算期間 2017年 7月16日~2018年 7月15日 ― ― 110,120 第12計算期間 2018年 7月16日~2019年 7月15日 ― ― 110,120 第13計算期間 2019年 7月16日~2020年 7月15日 ― ― 110,120 第14計算期間 2020年 7月16日~2021年 7月15日 ― ― 110,120 第15計算期間 2021年 7月16日~2022年 7月15日 ― 59,836 50,284 計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数 第6計算期間 2012年 7月16日~2013年 7月15日 ― ― 309,006 第7計算期間 2013年 7月16日~2014年 7月15日 ― ― 309,006 第8計算期間 2014年 7月16日~2015年 7月15日 ― 99,746 209,260 第9計算期間 2015年 7月16日~2016年 7月15日 ― ― 209,260 第10計算期間 2016年 7月16日~2017年 7月15日 ― 99,140 110,120 第11計算期間 2017年 7月16日~2018年 7月15日 ― ― 110,120 第12計算期間 2018年 7月16日~2019年 7月15日 ― ― 110,120 第13計算期間 2019年 7月16日~2020年 7月15日 ― ― 110,120 第14計算期間 2020年 7月16日~2021年 7月15日 ― ― 110,120 第15計算期間 2021年 7月16日~2022年 7月15日 ― 59,836 50,284
e border="0">※本邦外における設定及び解約の実績はありません。 ※解約口数は交換口数を表示しております。 ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。 ※解約口数は交換口数を表示しております。 - #43 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】2022/09/28 9:04
①個人の受益者に対する課税- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2022/09/28 9:04
- #45 資産の評価(連結)
【資産の評価】2022/09/28 9:04
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては10口当りの価額で表示されます。- #46 運用体制(連結)
(3)【運用体制】2022/09/28 9:04
ファンドの運用体制は以下の通りです。- #47 運用状況(連結)
5【運用状況】2022/09/28 9:04
以下は2022年7月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #48 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2022/09/28 9:04
- #49 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫2022/09/28 9:04

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