（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2023/08/10 9:01

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第一種金融商品取引業務、第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(2023年5月末現在)

2023/08/10 9:01

#3 投資リスク（連結）

外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありません。投資しようとしている方は、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い <外国の税法に関する開示>外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があります。

2023/08/10 9:01

#4 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券

2023/08/10 9:01

#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格がない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準	顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。運用受託報酬のうち基本報酬については、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。また成功報酬については、対象となる口座の特定ベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。なお、当事業年度において受領する権利が確定した取引がないため、成功報酬は計上しておりません。その他営業収益は、主として当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上しております。

注記事項
(会計方針の変更)

2023/08/10 9:01

#6 課税上の取扱い（連結）

外国の税法は、新しい報告体制を課し、金融機関が受け、又は行う、特定の支払いに対して源泉徴収がされる場合があります。当投資信託は金融機関に分類されます。
外国の税法に基づき、関係する税務当局へ投資家の特定の情報を報告する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
外国の税法の遵守のため、以下の通り各納税者に通知します。(A)ここに記載された税金に関する説明は、各納税者に課される外国の租税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、そのために利用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進又は勧誘することを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該納税者の個別の状況に基づいたアドバイスを受けるべきです。

2023/08/10 9:01

#7 （参考）マザーファンド、財務諸表

注)時価の算定方法

(3)換算において円未満の端数は切り捨てております。

(4)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

該当事項はありません。

2023/08/10 9:01