有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(2023/11/11-2024/05/10)

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、以下のイ.及びロ.を合計した額とします。
イ.当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.748%(税抜 0.68%)(※)を乗じて得た額(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

支払先		100億円以下 の部分	100億円超300億円 以下の部分	300億円超 の部分	主な役務
配分	委託会社	年率 0.418% (税抜 0.38%)	年率 0.352% (税抜 0.32%)	年率 0.286% (税抜 0.26%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
	販売会社	年率 0.286% (税抜 0.26%)	年率 0.352% (税抜 0.32%)	年率 0.418% (税抜 0.38%)	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
	受託会社	年率 0.044% (税抜 0.04%)	年率 0.044% (税抜 0.04%)	年率 0.044% (税抜 0.04%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
ロ.有価証券の貸付の指図を行った場合は、ファンドの品貸料及びマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に50%未満の率(※)を乗じて得た額
※2024年8月10日現在、合計で49.5%(税抜45%)以内とし、その配分は委託会社29.7%(税抜27%)、受託会社19.8%(税抜18%)です。(品貸料はファンドの収益として計上され、その一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取るものです。)
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等に相当する額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。