有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2025/06/17-2025/12/15)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | 当特定期間 自 2025年 6月17日 至 2025年12月15日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
| ||||
| (貸借対照表に関する注記) |
| 区分 | 前特定期間 (2025年 6月16日現在) | 当特定期間 (2025年12月15日現在) | |
| 1. | 元本の推移 | ||
| 期首元本額 | 17,702,144,625円 | 22,125,281,191円 | |
| 期中追加設定元本額 | 5,821,619,048円 | 5,579,781,563円 | |
| 期中一部解約元本額 | 1,398,482,482円 | 1,553,097,468円 | |
| 2. | 特定期間末日における受益権の総数 | 22,125,281,191口 | 26,151,965,286口 |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 1.2917円 | 1.3124円 |
| (1万口当たり純資産額) | (12,917円) | (13,124円) | |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前特定期間 自 2024年12月17日 至 2025年 6月16日 | 当特定期間 自 2025年 6月17日 至 2025年12月15日 | ||||
| 分配金の計算過程 | 分配金の計算過程 | ||||
| 第69期 2024年12月17日 2025年 3月17日 | 第71期 2025年 6月17日 2025年 9月16日 | ||||
| A | 費用控除後の配当等収益額 | 0円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 600,923円 |
| B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 | 0円 |
| C | 収益調整金額 | 13,290,576,955円 | C | 収益調整金額 | 18,153,488,095円 |
| D | 分配準備積立金額 | 2,692,542,172円 | D | 分配準備積立金額 | 1,145,896,208円 |
| E | 当ファンドの分配対象収益額 | 15,983,119,127円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 19,299,985,226円 |
| F | 当ファンドの期末残存口数 | 19,389,179,224口 | F | 当ファンドの期末残存口数 | 25,579,794,625口 |
| G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 8,243円 | G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 7,544円 |
| H | 10,000口当たり分配金額 | 300円 | H | 10,000口当たり分配金額 | 300円 |
| I | 収益分配金金額 | 581,675,376円 | I | 収益分配金金額 | 767,393,838円 |
| 第70期 2025年 3月18日 2025年 6月16日 | 第72期 2025年 9月17日 2025年12月15日 | ||||
| A | 費用控除後の配当等収益額 | 688,066円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 857,297円 |
| B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 | 0円 |
| C | 収益調整金額 | 15,516,172,304円 | C | 収益調整金額 | 18,581,378,705円 |
| D | 分配準備積立金額 | 2,059,779,165円 | D | 分配準備積立金額 | 366,724,958円 |
| E | 当ファンドの分配対象収益額 | 17,576,639,535円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 18,948,960,960円 |
| F | 当ファンドの期末残存口数 | 22,125,281,191口 | F | 当ファンドの期末残存口数 | 26,151,965,286口 |
| G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 7,944円 | G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 7,245円 |
| H | 10,000口当たり分配金額 | 400円 | H | 10,000口当たり分配金額 | 400円 |
| I | 収益分配金金額 | 885,011,247円 | I | 収益分配金金額 | 1,046,078,611円 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 |
| 前特定期間 自 2024年12月17日 至 2025年 6月16日 | 当特定期間 自 2025年 6月17日 至 2025年12月15日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 1.金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。 また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びそのリスク | 2.金融商品の内容及びそのリスク |
| 当ファンドが保有する金融商品は有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券及びデリバティブ取引は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 3.金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 | 同左 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 |
| 前特定期間 (2025年 6月16日現在) | 当特定期間 (2025年12月15日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| ①投資信託受益証券、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 前特定期間 (2025年 6月16日現在) | 当特定期間 (2025年12月15日現在) |
| 最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円) | 最終計算期間の 損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | 196,751 | △222,303 |
| 投資証券 | 2,877,155,454 | 293,280,500 |
| 合計 | 2,877,352,205 | 293,058,197 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 |
| (重要な後発事象に関する注記) 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
