当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年12月5日
- 7億5190万
- 2015年12月7日
- -5億1490万
個別
- 2014年12月5日
- 667万
- 2015年12月7日
- -1億7065万
個別
- 2014年12月5日
- 6061万
- 2015年12月7日
- -4億6384万
個別
- 2014年12月5日
- -2452万
- 2015年12月7日 -999.99%
- -17億5470万
個別
- 2014年12月5日
- 61,276
- 2015年12月7日 -69.44%
- 18,729
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2016/03/04 9:12
前期自 平成25年12月 6日至 平成26年12月 5日 当期自 平成26年12月 6日至 平成27年12月 7日 経常利益又は経常損失(△) 751,905,505 △514,908,335 当期純利益又は当期純損失(△) 751,905,505 △514,908,335 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 41,589,220 △22,683,277 期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,196,720,985 △1,672,944,265 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/04 9:12
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が21,321千円減少し、利益剰余金が13,731千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,201千円増加しております。
なお1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。