半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年12月5日-令和1年12月4日)

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【提出】: 2019/09/04 9:02
【資料】: PDFをみる
【項目】: 19項目

新世代新興国株式マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2018年12月 4日現在	2019年 6月 4日現在
資産の部
流動資産
預金	6,991,569	3,218,950
コール・ローン	32,808,440	37,893,986
株式	2,936,342,772	2,674,072,665
投資信託受益証券	138,846,189	124,684,184
派生商品評価勘定	189,474	12,060
未収入金	188,829,027	372,453
未収配当金	1,159,637	6,938,186
流動資産合計	3,305,167,108	2,847,192,484
資産合計	3,305,167,108	2,847,192,484
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	300,258	-
未払金	176,083,807	-
未払解約金	10,677,321	-
未払利息	9	26
流動負債合計	187,061,395	26
負債合計	187,061,395	26
純資産の部
元本等
元本	2,750,115,170	2,565,072,135
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	367,990,543	282,120,323
元本等合計	3,118,105,713	2,847,192,458
純資産合計	3,118,105,713	2,847,192,458
負債純資産合計	3,305,167,108	2,847,192,484

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

		2018年12月 4日現在	2019年 6月 4日現在
1.	期首	2017年12月 5日	2018年12月 5日
	期首元本額	3,223,504,323円	2,750,115,170円
	期首からの追加設定元本額	-円	-円
	期首からの一部解約元本額	473,389,153円	185,043,035円
	元本の内訳 ※
	日興新世代新興国株式ファンド	2,750,115,170円	2,565,072,135円
	計	2,750,115,170円	2,565,072,135円
2.	受益権の総数	2,750,115,170口	2,565,072,135口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

	2018年12月 4日現在	2019年 6月 4日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

(2018年12月 4日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	108,164,304	-	108,232,986	68,682
	米ドル	60,697,681	-	60,589,423	△108,258
	フィリピンペソ	47,466,623	-	47,643,563	176,940
	売建	108,164,304	-	108,343,770	△179,466
	米ドル	47,466,623	-	47,454,089	12,534
	インドネシアルピア	7,897,681	-	7,897,681	-
	南アフリカランド	52,800,000	-	52,992,000	△192,000
合計		216,328,608	-	216,576,756	△110,784

(2019年 6月 4日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	934,247	-	922,187	12,060
	メキシコペソ	822,480	-	810,560	11,920
	フィリピンペソ	111,767	-	111,627	140
合計		934,247	-	922,187	12,060

(注)1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)

2018年12月 4日現在		2019年 6月 4日現在
1口当たり純資産額	1.1338円	1口当たり純資産額	1.1100円
(1万口当たり純資産額)	(11,338円)	(1万口当たり純資産額)	(11,100円)

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年12月5日-令和1年12月4日)

開示資料

決算