有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成27年12月18日-平成28年6月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 一定の性質(新興国の中から、通貨の流動性や経済のファンダメンタルズ等を勘案のうえ、委託会社により選定された6ヵ月金利の水準が相対的に高い5ヵ国の通貨(以下「連動対象通貨」といいます。)へ概ね均等に投資した際に得られる想定収益率(各連動対象通貨の発行国(以下「連動対象通貨国」といいます。)の6ヵ月金利の加重平均値による収益率と、各連動対象通貨の対円での為替変動率の平均値による収益率とを合せた収益率をいいます。以下同じ。)に債券の価格が概ね連動する性質)を有するユーロ円建て債券(以下「ユーロ円債」といいます。)に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
※ なお、ここでの6ヵ月金利とは、主要投資対象とするユーロ円債における条件決定日(ユーロ円債の発行日の前営業日をいいます。以下同じ。)から起算して前5営業日(以下「条件決定期間」といいます。)の各営業日の各レートとし、ここでの為替変動率とは、ユーロ円債において対象となる為替の条件決定期間の各営業日の各レートに対するユーロ円債償還価格決定日(ユーロ円債の償還日の5営業日前の日をいいます。以下同じ。)から起算して前5営業日の各営業日の各レートの比率をいいます。(以下同じ。)
*当ファンドは、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託」に該当します。
○ ファンドの仕組み
当ファンドは、主として一定の性質を有するユーロ円債への投資を通じ、実質的に新興国の5つの高金利通貨に投資した際に得られる想定収益率を享受することを目指します。
<ファンドの特色>Ⅰ 新興国の5つの高金利通貨を実質的な投資対象とします。
Ⅱ 毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて継続的な収益分配を行うことを目指します。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドは、国内外の高格付けの公社債、特にユーロ円債(属性区分上は「債券・その他債券」)に投資を行いますが、当該ユーロ円債の価格は実質的に連動対象通貨の想定収益率を源泉に変動する性質を有します。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
① 一定の性質(新興国の中から、通貨の流動性や経済のファンダメンタルズ等を勘案のうえ、委託会社により選定された6ヵ月金利の水準が相対的に高い5ヵ国の通貨(以下「連動対象通貨」といいます。)へ概ね均等に投資した際に得られる想定収益率(各連動対象通貨の発行国(以下「連動対象通貨国」といいます。)の6ヵ月金利の加重平均値による収益率と、各連動対象通貨の対円での為替変動率の平均値による収益率とを合せた収益率をいいます。以下同じ。)に債券の価格が概ね連動する性質)を有するユーロ円建て債券(以下「ユーロ円債」といいます。)に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
※ なお、ここでの6ヵ月金利とは、主要投資対象とするユーロ円債における条件決定日(ユーロ円債の発行日の前営業日をいいます。以下同じ。)から起算して前5営業日(以下「条件決定期間」といいます。)の各営業日の各レートとし、ここでの為替変動率とは、ユーロ円債において対象となる為替の条件決定期間の各営業日の各レートに対するユーロ円債償還価格決定日(ユーロ円債の償還日の5営業日前の日をいいます。以下同じ。)から起算して前5営業日の各営業日の各レートの比率をいいます。(以下同じ。)
*当ファンドは、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託」に該当します。
○ ファンドの仕組み
当ファンドは、主として一定の性質を有するユーロ円債への投資を通じ、実質的に新興国の5つの高金利通貨に投資した際に得られる想定収益率を享受することを目指します。
<ファンドの特色>Ⅰ 新興国の5つの高金利通貨を実質的な投資対象とします。
Ⅱ 毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて継続的な収益分配を行うことを目指します。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
| 単位型 追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) | 補足分類 |
| 単位型 ●追加型 | 国 内 ●海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 ●その他資産(通貨) 資産複合 | インデックス型 ●特 殊 型 |
・商品分類定義
| 該当分類 | 分 類 の 定 義 |
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| その他資産 (通貨) | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。 |
| 特殊型 | 目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 ●債券 一般 公債 社債 ●その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) ●エマージング | ブル・ベア型 条件付運用型 ロングショート型/絶対収益追求型 ●その他型(仕組み債型) |
・属性区分定義
| 該当区分 | 区 分 の 定 義 |
| 債券・その他債券 | 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 |
| エマージング | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| その他型 (仕組み債型) | 目論見書又は投資信託約款において、「ブル・ベア型」、「条件付運用型」、「ロング・ショート型」/「絶対収益追求型」のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法を用いるものをいい、括弧内の記載はその仕組みや運用手法等の性質を表す。 ※ 仕組み債型とは、一定の性質を有する債券(いわゆる仕組み債)を通じて投資を行うファンド(仕組み債を通じて投資するものであっても、条件付運用型など他の特殊型の属性に区分されるものを除きます。)をいい、委託会社独自の属性区分です。 |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドは、国内外の高格付けの公社債、特にユーロ円債(属性区分上は「債券・その他債券」)に投資を行いますが、当該ユーロ円債の価格は実質的に連動対象通貨の想定収益率を源泉に変動する性質を有します。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。