有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年7月11日-平成26年1月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
	(2)先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として特定期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金の計上基準 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期	当期
	(平成25年7月10日現在)	(平成26年1月10日現在)
1.特定期間末日における受益権の総数	319,624,563口	315,988,604口
2.特定期間の末日における一単位当たりの純資産の額 一口当たり純資産額 (一万口当たり純資産額)	1.0511円 (10,511円)	1.0705円 (10,705円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期	当期
(自 平成25年1月11日	(自 平成25年7月11日
至 平成25年7月10日)	至 平成26年1月10日)
分配金の計算過程 (自平成25年1月11日至平成25年4月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,529,322円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(44,368,885円)、信託約款に規定される収益調整金(5,973,349円)及び分配準備積立金(9,033,068円)より、分配対象収益は63,904,624円(一万口当たり1,941.27円)であり、うち1,645,947円(一万口当たり50円)を分配いたしました。	分配金の計算過程 (自平成25年7月11日至平成25年10月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,903,181円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(8,483,020円)及び分配準備積立金(51,127,960円)より、分配対象収益は62,514,161円(一万口当たり1,922.39円)であり、うち1,625,944円(一万口当たり50円)を分配いたしました。
(自平成25年4月11日至平成25年7月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(493,095円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(15,487,759円)、信託約款に規定される収益調整金(7,003,997円)及び分配準備積立金(53,490,460円)より、分配対象収益は76,475,311円(一万口当たり2,392.66円)であり、うち17,898,975円(一万口当たり560円)を分配いたしました。	(自平成25年10月11日至平成26年1月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(405,386円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(26,343,721円)、信託約款に規定される収益調整金(12,184,181円)及び分配準備積立金(47,071,794円)より、分配対象収益は86,005,082円(一万口当たり2,721.78円)であり、うち23,067,168円(一万口当たり730円)を分配いたしました。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

前期	当期
(自 平成25年1月11日	(自 平成25年7月11日
至 平成25年7月10日)	至 平成26年1月10日)
(1)金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	(1)金融商品に対する取組方針 同 左
(2)金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、効率的な運用に資することを目的として行っております。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、株価変動リスク、流動性リスク等に晒されています。	(2)金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 同 左
(3)金融商品に係るリスク管理体制 フロント部門では、トラッキング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。また、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	(3)金融商品に係るリスク管理体制 同 左

2.金融商品の時価等に関する事項

前期	当期
(平成25年7月10日現在)	(平成26年1月10日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	(1)貸借対照表計上額、時価及び差額 同 左
(2)時価の算定方法 ①株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	(2)時価の算定方法 ①株式 同 左 ②コール・ローン等の金銭債権 同 左
(3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	(3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同 左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期	当期
(自 平成25年1月11日	(自 平成25年7月11日
至 平成25年7月10日)	至 平成26年1月10日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

前期	当期
(自 平成25年1月11日	(自 平成25年7月11日
至 平成25年7月10日)	至 平成26年1月10日)
期首元本額 323,444,641円 期中追加設定元本額 24,038,123円 期中一部解約元本額 27,858,201円	期首元本額 319,624,563円 期中追加設定元本額 33,127,858円 期中一部解約元本額 36,763,817円

2.売買目的有価証券

	前期	当期
種 類	(平成25年7月10日現在)	(平成26年1月10日現在)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
株式	14,633,150	27,712,524
合計	14,633,150	27,712,524

3.デリバティブ取引関係

前期	当期
(平成25年7月10日現在)	(平成26年1月10日現在)
該当事項はありません。	該当事項はありません。