有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年1月13日-平成28年7月11日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他	前特定期間末及び当特定期間末に該当する日が休業日のため、当特定期間は平成28年 1月13日から平成28年 7月11日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		前期 平成28年 1月12日現在	当期 平成28年 7月11日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	409,031,403円	498,044,678円
	期中追加設定元本額	105,314,113円	80,061,119円
	期中一部解約元本額	16,300,838円	9,482,763円
2.	特定期間の末日における受益権の総数	498,044,678口	568,623,034口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	12,787,741円	78,829,185円
4.	一口当たり純資産額	0.9743円	0.8614円
	(一万口当たり純資産額)	(9,743円)	(8,614円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前期 自 平成27年 7月11日 至 平成28年 1月12日	当期 自 平成28年 1月13日 至 平成28年 7月11日
分配金の計算過程	第30期 自 平成27年7月11日 至 平成27年10月13日 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,220,776円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(60,355,340円)及び分配準備積立金(49,088,248円)より、分配対象収益は113,664,364円(一万口当たり2,378.25円)であり、うち2,389,663円(一万口当たり50円)を分配いたしました。 第31期 自 平成27年10月14日 至 平成28年1月12日	第32期 自 平成28年1月13日 至 平成28年4月11日 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,046,517円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(73,087,205円)及び分配準備積立金(45,259,084円)より、分配対象収益は124,392,806円(一万口当たり2,376.46円)であり、うち2,617,184円(一万口当たり50円)を分配いたしました。 第33期 自 平成28年4月12日 至 平成28年7月11日
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(66,633,942円)及び分配準備積立金(49,402,537円)より、分配対象収益は116,036,479円(一万口当たり2,329.84円)であり、うち3,486,312円(一万口当たり70円)を分配いたしました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(11,534円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(83,770,986円)及び分配準備積立金(48,530,944円)より、分配対象収益は132,313,464円(一万口当たり2,326.91円)であり、うち2,843,115円(一万口当たり50円)を分配いたしました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成27年 7月11日 至 平成28年 1月12日	当期 自 平成28年 1月13日 至 平成28年 7月11日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、効率的な運用に資することを目的として行っております。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、株価変動リスク、流動性リスク等に晒されています。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、トラッキング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。また、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 平成28年 1月12日現在	当期 平成28年 7月11日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
前期(自平成27年 7月11日 至平成28年 1月12日)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	△43,901,549
合計	△43,901,549

当期(自平成28年 1月13日 至平成28年 7月11日)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	△21,417,247
合計	△21,417,247

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。