有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/08/02-2023/07/31)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの計算期間当ファンドは、原則として毎年8月1日から翌年7月31日までとなっておりますが、2022年 7月31日が休業日のため、第16期計算期間は2022年 8月 2日から2023年 7月31日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第15期(2022年 8月 1日現在)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第16期(2023年 7月31日現在)
同上

(貸借対照表に関する注記)

区分		第15期 (2022年 8月 1日現在)		第16期 (2023年 7月31日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
		期首元本額	6,544,452,966円	期首元本額	6,544,452,966円
		期中追加設定元本額	-円	期中追加設定元本額	2,035,989円
		期中解約元本額	-円	期中解約元本額	1,025,399円
2.	受益権の総数		6,544,452,966口		6,545,463,556口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第15期 (自 2021年 8月 3日至 2022年 8月 1日)	第16期 (自 2022年 8月 2日至 2023年 7月31日)
分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益分配後の配当等収益から費用を控除した額(259,590,949円)、解約に伴う当期純利益分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,000,320,848円)、信託約款に規定される収益調整金(85,408,488円)及び分配準備積立金(13,073,871,800円)より分配対象額は14,419,192,085円(1万口当たり22,032.66円)ですが、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益分配後の配当等収益から費用を控除した額(341,961,215円)、解約に伴う当期純利益分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,622,906,585円)、信託約款に規定される収益調整金(90,135,200円)及び分配準備積立金(14,331,553,375円)より分配対象額は17,386,556,375円(1万口当たり26,562.73円)ですが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第15期 (自 2021年 8月 3日至 2022年 8月 1日)	第16期 (自 2022年 8月 2日至 2023年 7月31日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託として、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるリスク管理統括本部が各リスクの管理を行っております。リスク管理統括本部は、定期的に各部署からモニタリングの結果の報告を受け、必要に応じて関係部署より意見を求め、リスク状況を取りまとめ、その結果を取締役社長に報告します。また、必要に応じて取りまとめ結果を取締役会に報告をします。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第15期 (2022年 8月 1日現在)	第16期 (2023年 7月31日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)