第14期

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年12月19日-令和3年12月20日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年12月19日-令和3年12月20日)で絞込み

個別

2020年12月18日: 2億6657万
2021年12月20日 +51.95%: 4億506万

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2022/03/11 9:15

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。

2022/03/11 9:15

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2022/03/11 9:15

#4 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

2022/03/11 9:15

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2022/03/11 9:15

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年12月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	62	185,083
追加型株式投資信託	776	21,801,298
株式投資信託合計	838	21,986,381
単位型公社債投資信託	77	213,611
追加型公社債投資信託	14	1,476,507
公社債投資信託合計	91	1,690,119
総合計	929	23,676,500

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託62185,083追加型株式投資信託77621,801,298株式投資信託合計83821,986,381単位型公社債投資信託77213,611追加型公社債投資信託141,476,507公社債投資信託合計911,690,119総合計92923,676,500

2022/03/11 9:15

#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
e border="0" style="margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">信託報酬率第1計算期間から2016年3月11日まで年率0.715%(税抜0.65%)2016年3月12日から第18計算期間まで年率0.374%(税抜0.34%)第19計算期間から第23計算期間まで年率0.308%(税抜0.28%)第24計算期間以降年率0.242%(税抜0.22%)② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2022/03/11 9:15

#8 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<償還金にかかる請求権>受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。

2022/03/11 9:15

#9 投資リスク（連結）

イ.リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。

2022/03/11 9:15

#10 投資制限（連結）

株式への直接投資は、行ないません。
② 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

2022/03/11 9:15

#11 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2022/03/11 9:15

#12 投資方針（連結）

② 投資態度
イ.主として、マザーファンドを通じて内外の株式、債券、リート(REIT)に投資するとともに、短期金融資産に投資を行ない、中長期的に安定した信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、当初設定時の基本配分比率を参考にポートフォリオを構築し、2030年に近づくにしたがって株式等の組入れを漸減させ、債券の組入れを漸増させることなどにより、長期的にリスクを減少させていく運用を行ないます。

2022/03/11 9:15

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2021年12月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2021年12月30日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1ダイワ短期日本債券インデックスマザーファンド日本親投資信託受益証券136,373,9011.0451
142,537,8381.0447

2022/03/11 9:15

#14 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2021年12月30日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		410,459,845	99.80
	内日本	410,459,845	99.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		806,991	0.20
純資産総額		411,266,836	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券410,459,84599.80内日本410,459,84599.80コール・ローン、その他の資産(負債控除後)806,9910.20純資産総額411,266,836100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2022/03/11 9:15

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	37		28
固定資産減価償却費	925		661
諸経費	1,770		1,763

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)営業収益委託者報酬69,55065,487その他営業収益583419営業収益計70,13465,906営業費用支払手数料31,12027,965広告宣伝費745624調査費8,8588,245調査費1,1881,134委託調査費7,6707,110委託計算費1,4101,501営業雑経費1,7701,870通信費240240印刷費524478協会費5651諸会費1314その他営業雑経費9361,084営業費用計43,90640,207一般管理費給料5,7935,991役員報酬374351給料・手当4,3354,293賞与395395賞与引当金繰入額688950福利厚生費838893交際費6232旅費交通費15437租税公課451472不動産賃借料1,2991,302退職給付費用368449役員退職慰労引当金繰入額3728固定資産減価償却費925661諸経費1,7701,763一般管理費計11,70211,631営業利益14,52514,067e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)営業外収益投資有価証券売却益214578有価証券償還益2442その他99168営業外収益計1,230689営業外費用投資有価証券売却損169有価証券償還損7147その他5424営業外費用計127141経常利益15,62914,616特別損失システム刷新関連費用537547関係会社整理損失-267投資有価証券評価損4845特別損失計585860税引前当期純利益15,04313,756法人税、住民税及び事業税4,5554,476法人税等調整額△78△ 109法人税等合計4,4774,366当期純利益10,5669,389

2022/03/11 9:15

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,05213,42640,096当期変動額剰余金の配当---△11,868△11,868△11,868当期純利益---10,56610,56610,566株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,302△1,302△1,302当期末残高15,17411,49537411,74912,12338,793評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2022/03/11 9:15

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/03/11 9:15

#18 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第14期自 2020年12月19日至 2021年12月20日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2021年12月18日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2021年12月20日としております。このため、当計算期間は367日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第13期 2020年12月18日現在第14期 2021年12月20日現在1.※1期首元本額187,151,823円172,612,404円期中追加設定元本額62,234,725円114,918,718円期中一部解約元本額76,774,144円48,290,467円2.計算期間末日における受益権の総数172,612,404口239,240,655口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第13期自 2019年12月19日至 2020年12月18日第14期自 2020年12月19日至 2021年12月20日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,417,127円)、投資信託約款に規定される収益調整金(92,602,467円)及び分配準備積立金(27,788,868円)より分配可能額は126,808,462円(1万口当たり7,346.43円)であります。なお、投資信託約款上の分配対象額は、上記分配可能額のうち経費控除後の配当等収益であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(24,294,168円)、投資信託約款に規定される収益調整金(148,935,788円)及び分配準備積立金(26,820,444円)より分配可能額は200,050,400円(1万口当たり8,361.89円)であります。なお、投資信託約款上の分配対象額は、上記分配可能額のうち経費控除後の配当等収益であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第14期自 2020年12月19日至 2021年12月20日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第14期 2021年12月20日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第13期 2020年12月18日現在第14期 2021年12月20日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券7,845,26823,969,349合計7,845,26823,969,349e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第13期 2020年12月18日現在第14期 2021年12月20日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第14期自 2020年12月19日至 2021年12月20日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第13期 2020年12月18日現在	第14期 2021年12月20日現在
1口当たり純資産額	1.5414円	1.6902円
(1万口当たり純資産額)	(15,414円)	(16,902円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第13期 2020年12月18日現在第14期 2021年12月20日現在1口当たり純資産額1.5414円1.6902円(1万口当たり純資産額)(15,414円)(16,902円)

2022/03/11 9:15

#19 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:388.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第5計算期間末 (2012年12月18日)43,076,21843,076,2180.81200.8120第6計算期間末 (2013年12月18日)73,041,24273,041,2421.08501.0850第7計算期間末 (2014年12月18日)113,864,260113,864,2601.25661.2566第8計算期間末 (2015年12月18日)164,118,771164,118,7711.31351.3135第9計算期間末 (2016年12月19日)202,443,979202,443,9791.33061.3306第10計算期間末 (2017年12月18日)229,901,968229,901,9681.43901.4390第11計算期間末 (2018年12月18日)228,565,144228,565,1441.38251.3825第12計算期間末 (2019年12月18日)283,602,330283,602,3301.51541.5154第13計算期間末 (2020年12月18日)266,061,502266,061,5021.54141.54142020年12月末日277,697,510-1.5481-2021年1月末日275,428,327-1.5571-2月末日284,654,804-1.5787-3月末日307,177,922-1.6283-4月末日306,000,162-1.6346-5月末日318,980,329-1.6489-6月末日334,022,992-1.6625-7月末日349,740,036-1.6636-8月末日361,340,019-1.6797-9月末日364,102,743-1.6809-10月末日381,916,936-1.7083-11月末日385,327,647-1.6872-第14計算期間末 (2021年12月20日)404,356,667404,356,6671.69021.690212月末日411,266,836-1.7175-

2022/03/11 9:15

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2021年12月30日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2021年12月30日

Ⅰ 資産総額	411,309,555円
Ⅱ 負債総額	42,719円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	411,266,836円
Ⅳ 発行済数量	239,456,451口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7175円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額411,309,555円Ⅱ 負債総額42,719円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)411,266,836円Ⅳ 発行済数量239,456,451口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.7175円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) トピックス・インデックス・マザーファンド

純資産額計算書
	2021年12月30日