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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和3年1月19日-令和4年1月17日)

    【提出】
    2021/10/14 9:25
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針の注記)

    項 目第14期中間計算期間
    自 2021年 1月19日
    至 2021年 7月18日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。

    (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。

    (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。

    (3)時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
    当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年 1月19日から2021年 7月18日までとなっております。

    (中間貸借対照表に関する注記)

    項 目第13期
    (2021年 1月18日現在)
    第14期中間計算期間
    (2021年 7月18日現在)
    1.当中間計算期間の末日における受益権の総数293,536,985口293,541,642口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額1.1209円1口当たり純資産額1.3848円
    (10,000口当たりの純資産額11,209円)(10,000口当たりの純資産額13,848円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

    項 目第13期中間計算期間
    自 2020年 1月18日
    至 2020年 7月17日
    第14期中間計算期間
    自 2021年 1月19日
    至 2021年 7月18日
    委託者報酬委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    709,243円
    委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    933,035円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    項 目第14期中間計算期間
    (2021年 7月18日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。


    (その他の注記)

    項 目第13期
    (2021年 1月18日現在)
    第14期中間計算期間
    (2021年 7月18日現在)
    期首元本額265,208,462円293,536,985円
    期中追加設定元本額110,207,874円49,321,365円
    期中一部解約元本額81,879,351円49,316,708円

    (参考)
    DCグローバル・リート・オープンは、「グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    グローバル・リート・マザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    (2021年 1月18日現在)(2021年 7月18日現在)
    資産の部
    流動資産
    預金565,304,084239,139,452
    コール・ローン411,676,7721,158,916,194
    投資証券50,367,706,67656,143,081,287
    未収入金16,540,00083,019,738
    未収配当金201,923,043263,483,813
    流動資産合計51,563,150,57557,887,640,484
    資産合計51,563,150,57557,887,640,484
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定-557
    未払金-66,027,366
    未払解約金16,540,000-
    未払利息1,1013,101
    その他未払費用3,5131,425
    流動負債合計16,544,61466,032,449
    負債合計16,544,61466,032,449
    純資産の部
    元本等
    元本22,439,967,92720,166,768,825
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)29,106,638,03437,654,839,210
    元本等合計51,546,605,96157,821,608,035
    純資産合計51,546,605,96157,821,608,035
    負債純資産合計51,563,150,57557,887,640,484


    注記表
    (重要な会計方針の注記)

    項 目自 2021年 1月19日
    至 2021年 7月18日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。

    (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。

    (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。

    (3)時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
    3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
    受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    項 目(2021年 1月18日現在)(2021年 7月18日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数22,439,967,927口20,166,768,825口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額2.2971円1口当たり純資産額2.8672円
    (10,000口当たりの純資産額22,971円)(10,000口当たりの純資産額28,672円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    項 目(2021年 7月18日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(投資証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    (2021年 1月18日現在)

    該当事項はありません。
    (2021年 7月18日現在)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (単位:円)

    区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建5,120,406-5,119,849△557
    ユーロ5,120,406-5,119,849△557
    合計5,120,406-5,119,849△557

    (注)1.時価の算定方法
    (1)為替予約取引の時価の算定方法について
    1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
    ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
    2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

    (その他の注記)

    (2021年 1月18日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額26,106,546,729円
    同期中における追加設定元本額1,512,908,974円
    同期中における一部解約元本額5,179,487,776円
    2021年 1月18日現在における元本の内訳
    三井住友・グローバル・リート・オープン16,495,109,191円
    三井住友・グローバル・リート・オープン(3カ月決算型)1,634,729,980円
    グローバル3資産ファンド3,499,472,268円
    三井住友・グローバル・リート・オープン(1年決算型)320,276,215円
    グローバル不動産投信(隔月決算型)310,606,496円
    ニュー・グローバル・バランス・ファンド36,915,634円
    DCグローバル・リート・オープン142,580,173円
    グローバル・リート・ファンドVA<適格機関投資家限定>277,970円
    合計22,439,967,927円


    (2021年 7月18日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額22,439,967,927円
    同期中における追加設定元本額400,152,681円
    同期中における一部解約元本額2,673,351,783円
    2021年 7月18日現在における元本の内訳
    三井住友・グローバル・リート・オープン15,185,836,123円
    三井住友・グローバル・リート・オープン(3カ月決算型)1,473,910,505円
    グローバル3資産ファンド2,770,911,595円
    三井住友・グローバル・リート・オープン(1年決算型)310,176,198円
    グローバル不動産投信(隔月決算型)287,015,606円
    DCグローバル・リート・オープン138,918,798円
    合計20,166,768,825円

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