有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
2018/09/25 9:02
#2 その他の手数料等(連結)
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料(マザーファンド(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。)における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)に0.54(税抜0.5)を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は4:1とし、信託報酬と同時期に支払います。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
2018/09/25 9:02
#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
・委託会社の運用する、2018年6月末現在の投資信託などは次の通りです。
種 類ファンド本数純資産
(単位:億円)
投資信託総合計810176,770
株式投資信託768149,190
単位型2288,378
追加型540140,812
公社債投資信託4227,579
単位型28457
追加型1427,121
2018/09/25 9:02
#4 信託報酬等(連結)
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.134%(税抜1.05%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2018/09/25 9:02
#5 投資制限(連結)
4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
2018/09/25 9:02
#6 投資対象(連結)
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<日本株式インデックスTOPIXマザーファンド>
運用の基本方針
主な投資対象わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針・主としてわが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配収益分配は行ないません。
*TOPIX(東証株価指数)は、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄(算出対象除外後の整理ポスト割当銘柄および算出対象組入前の新規上場銘柄を除きます。)の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので、市場全体の動向を反映するものです。
TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
2018/09/25 9:02
#7 投資方針(連結)
・主として、「投資対象」に掲げる各マザーファンド受益証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。各マザーファンド受益証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。
・各マザーファンド受益証券が実質的に保有する株式または債券の信託財産の純資産総額に対する割合は、50%を基本とします。
・各マザーファンド受益証券への投資比率は、日本、海外先進国、新興国のGDP比率をもとに決定します。なお、当該投資比率は各地域のGDP比率に基づいて、毎年見直すことを原則とします。
2018/09/25 9:02
#8 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)2,632,8351.20
合計(純資産総額)218,846,415100.00
2018/09/25 9:02
#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。
2018/09/25 9:02
#10 注記表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
前期平成29年12月25日現在当期平成30年 6月25日現在
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額-円3,964,884円
2018/09/25 9:02
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2018/09/25 9:02
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額219,618,120
Ⅱ 負債総額771,705
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)218,846,415
Ⅳ 発行済口数224,293,156
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9757
2018/09/25 9:02
#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
第58期(平成29年3月31日)第59期(平成30年3月31日)
負債合計14,77721,448
純資産の部
株主資本
2018/09/25 9:02
#14 資産の評価(連結)
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2018/09/25 9:02
#15 運用状況の冒頭記載(連結)
以下の運用状況は2018年 6月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2018/09/25 9:02
#16 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
日本株式インデックスTOPIXマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額29,201,449,064
Ⅱ 負債総額191,592,215
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)29,009,856,849
Ⅳ 発行済口数18,701,901,455
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5512
2018/09/25 9:02
#17 (参考)マザーファンド、ファンドの現況-2
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額84,492,478,714
Ⅱ 負債総額33,448,395
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)84,459,030,319
Ⅳ 発行済口数35,056,767,912
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.4092
2018/09/25 9:02
#18 (参考)マザーファンド、ファンドの現況-3
海外新興国株式インデックスMSCIエマージング(ヘッジなし)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額16,300,910,900
Ⅱ 負債総額89,170,686
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)16,211,740,214
Ⅳ 発行済口数9,252,090,312
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.7522
2018/09/25 9:02
#19 (参考)マザーファンド、ファンドの現況-4
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額38,187,500,039
Ⅱ 負債総額270,927,396
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)37,916,572,643
Ⅳ 発行済口数27,145,308,593
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3968
2018/09/25 9:02
#20 (参考)マザーファンド、ファンドの現況-5
海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額149,607,540,641
Ⅱ 負債総額91,980,615
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)149,515,560,026
Ⅳ 発行済口数67,187,881,351
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.2253
2018/09/25 9:02
#21 (参考)マザーファンド、ファンドの現況-6
海外新興国債券インデックスLocal(ヘッジなし)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額3,775,152,061
Ⅱ 負債総額29,959,931
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,745,192,130
Ⅳ 発行済口数3,013,027,954
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2430
2018/09/25 9:02
#22 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
平成29年12月25日現在平成30年 6月25日現在
負債合計70,193,739104,183,327
純資産の部
元本等
注記表
2018/09/25 9:02
#23 (参考)マザーファンド、財務諸表-4
貸借対照表
平成29年12月25日現在平成30年 6月25日現在
負債合計5,533,86419,968,758
純資産の部
元本等
注記表
2018/09/25 9:02
#24 (参考)マザーファンド、財務諸表-6
貸借対照表
平成29年12月25日現在平成30年 6月25日現在
負債合計22,575,89611,670,043
純資産の部
元本等
注記表
2018/09/25 9:02
#25 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
以下の運用状況は2018年 6月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2018/09/25 9:02

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