半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和4年3月4日-令和5年3月3日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		第15期中間計算期間 自 2022年3月4日 至 2022年9月3日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、投資信託受益の収益分配金落ち日または投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
3.	その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」 (平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区 分			第14期計算期間 2022年3月3日現在	第15期中間計算期間 2022年9月3日現在
1.		期首元本額	573,617,879円	600,934,063円
		期中追加設定元本額	44,446,644円	24,507,556円
		期中一部解約元本額	17,130,460円	9,533,612円
2.		受益権の総数	600,934,063口	615,908,007口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第14期中間計算期間 自 2021年3月4日 至 2021年9月3日	第15期中間計算期間 自 2022年3月4日 至 2022年9月3日
該当事項はありません。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区 分		第14期計算期間 2022年3月3日現在	第15期中間計算期間 2022年9月3日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第14期計算期間 2022年3月3日現在	第15期中間計算期間 2022年9月3日現在
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

	第14期計算期間 2022年3月3日現在	第15期中間計算期間 2022年9月3日現在
1口当たり純資産額	2.3673円	2.4058円
(1万口当たり純資産額)	(23,673円)	(24,058円)